四半期報告書-第11期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。
当社は、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年2月期から2029年2月期において、売上収益の年率約20%を目安とした継続的な成長を実現し、2029年2月期における売上収益:2,500億円、EBITDAマージン:30～40%を達成することを目標としております。この目標に向けて、当第1四半期累計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間において、売上収益は前年同期に比べ25.7%の増収、EBITDAは前年同期に比べ19.2%の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である35.4%となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(財政状態の状況)
日本基準に準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期会計期間末における資産は、82,634百万円となり、前事業年度末に比べ1,596百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2,941百万円、投資その他の資産が283百万円増加し、売掛金及び契約資産が3,685百万円、仕掛品が256百万円、その他の流動資産が555百万円、のれん償却額等により無形固定資産が239百万円減少したことによります。負債は、16,741百万円となり、前事業年度末に比べ1,002百万円減少しました。これは主に、未払金が606百万円、未払賞与等の増加によりその他の流動負債が3,918百万円増加し、未払法人税等が2,966百万円、賞与引当金が2,130百万円、長期借入金が263百万円減少したことによります。純資産は、65,893百万円となり、前事業年度末に比べ594百万円減少しました。これは、利益剰余金が3,006百万円、自己株式が3,600百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期会計期間末における資産は、99,791百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,946百万円、使用権資産等の増加により有形固定資産が1,003百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が3,699百万円、棚卸資産が256百万円減少したことによります。負債は、25,949百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円増加しました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が1,062百万円、未払賞与等の増加によりその他の流動負債が2,856百万円増加し、未払法人所得税が2,966百万円、その他の金融負債が334百万円、借入金が261百万円減少したことによります。資本は、73,842百万円となり、前事業年度末に比べ285百万円減少しました。これは主に、自己株式が3,600百万円、利益剰余金が3,154百万円増加したことによります。
(経営成績の状況)
日本基準に準拠した業績
(単位:百万円)

回次	2024年2月期 第1四半期累計期間	2025年2月期 第1四半期累計期間	増減率 (%)
会計期間	自 2023年3月1日 至 2023年5月31日	自 2024年3月1日 至 2024年5月31日
売上収益	21,718	27,297	25.7
売上原価	9,711	12,591	29.7
売上総利益	12,007	14,706	22.5
売上総利益率(%)	55.3%	53.9%	-
販売費及び一般管理費	4,171	5,389	29.2
EBITDA	8,115	9,671	19.2
EBITDAマージン(%)	37.4%	35.4%	-
営業利益	7,836	9,317	18.9
経常利益	7,825	9,307	18.9
四半期純利益	5,649	6,826	20.8

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
(参考情報)
IFRSに準拠した業績
(単位:百万円)

回次	2024年2月期 第1四半期累計期間	2025年2月期 第1四半期累計期間	増減率 (%)
会計期間	自 2023年3月1日 至 2023年5月31日	自 2024年3月1日 至 2024年5月31日
売上収益	21,718	27,297	25.7
売上原価	9,775	12,673	29.6
売上総利益	11,943	14,624	22.4
売上総利益率(%)	55.0%	53.6%	-
販売費及び一般管理費	3,937	5,170	31.3
EBITDA	8,115	9,671	19.2
EBITDAマージン(%)	37.4%	35.4%	-
営業利益	8,006	9,455	18.1
税引前四半期利益	7,998	9,436	18.0
四半期利益	5,827	6,973	19.7

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
(参考情報)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA:
営業利益 +減価償却費及びその他の償却費 +のれん償却額
(単位:百万円)

回次	2024年2月期 第1四半期累計期間	2025年2月期 第1四半期累計期間
会計期間	自 2023年3月1日 至 2023年5月31日	自 2024年3月1日 至 2024年5月31日
日本基準による四半期財務諸表における営業利益	7,836	9,317
調整額:
+減価償却費及びその他の償却費	43	118
+のれん償却額	236	236
調整額小計	279	354
日本基準に基づくEBITDA	8,115	9,671

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA:
営業利益 +減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。) ±その他調整
(単位:百万円)

回次	2024年2月期 第1四半期累計期間	2025年2月期 第1四半期累計期間
会計期間	自 2023年3月1日 至 2023年5月31日	自 2024年3月1日 至 2024年5月31日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益	8,006	9,455
調整額:
+減価償却費及び償却費 (使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)2	43	118
±その他調整(注)2、3	66	98
調整額小計	109	216
IFRSに基づくEBITDA	8,115	9,671

(注)1.百万円未満は四捨五入して記載しております。
2.使用権資産に係る減価償却費については「+減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
3.「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,946百万円増加し、当第1四半期会計期間末には48,724百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、11,485百万円(前年同期は5,311百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益9,436百万円、減価償却費及び償却費569百万円、売上債権及びその他の債権の減少額3,699百万円、未払賞与等の増加に伴うその他の流動負債の増加額2,673百万円、主な減少は、法人所得税の支払額5,265百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、420百万円(前年同期は25百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出409百万円、敷金の差入による支出387百万円、敷金の回収による収入545百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、8,119百万円(前年同期は6,997百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出478百万円、自己株式の取得による支出3,607百万円、配当金の支払額3,771百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。