半期報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは前第3四半期連結会計期間より、連結決算に移行しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。
当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年2月期から2029年2月期において、売上収益の年率約20%を目安とした継続的な成長を実現し、2029年2月期における売上収益:2,500億円、EBITDAマージン:30～40%を達成することを目標としております。
この目標に向けて、当中間連結会計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間において、売上収益は前年同期に比べ26.6%の増収、EBITDAは前年同期に比べ27.7%の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である34.7%となりました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(財政状態の状況)
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産は、131,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,853百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が7,733百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が721百万円、棚卸資産が231百万円減少したことによります。負債は、27,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,298百万円減少しました。これは主に、リース負債が1,035百万円、未払法人所得税が1,034百万円減少したことによります。資本は、103,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,151百万円増加しました。これは主に、自己株式が2,451百万円、利益剰余金が11,602百万円増加したことによります。
(経営成績の状況)

(単位:百万円)
回次	2025年2月期 中間会計期間	2026年2月期 中間連結会計期間	増減率 (%)
会計期間	自 2024年3月1日 至 2024年8月31日	自 2025年3月1日 至 2025年8月31日
売上収益	54,094	68,462	26.6
売上原価	26,260	30,540	16.3
売上総利益	27,834	37,922	36.2
売上総利益率(%)	51.5%	55.4%	―
販売費及び一般管理費	9,707	14,662	51.0
EBITDA	18,606	23,754	27.7
EBITDAマージン(%)	34.4%	34.7%	―
営業利益	18,129	23,270	28.4
税引前中間利益	18,089	23,292	28.8
中間利益	13,368	17,229	28.9

(注) 百万円未満は四捨五入して記載しております。
(参考情報)
当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
EBITDA:
営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整

(単位:百万円)
回次	2025年2月期 中間会計期間	2026年2月期 中間連結会計期間
会計期間	自 2024年3月1日 至 2024年8月31日	自 2025年3月1日 至 2025年8月31日
営業利益	18,129	23,270
調整額:
+減価償却費及び償却費 (使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)2	309	260
±その他調整(注)2、3	168	224
調整額小計	477	484
EBITDA	18,606	23,754

(注) 1.百万円未満は四捨五入して記載しております。
2.使用権資産に係る減価償却費については「+減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
3.「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,733百万円増加し、当中間連結会計期間末には68,285百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、18,710百万円(前年同期は16,090百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前中間利益23,292百万円、減価償却費及び償却費1,217百万円、売上債権及びその他の債権の減少額721百万円、主な減少は、法人所得税の支払額7,234百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、786百万円(前年同期は520百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出257百万円、敷金の差入による支出417百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、10,191百万円(前年同期は8,981百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出525百万円、リース負債の返済による支出1,034百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額5,626百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。