半期報告書-第11期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。
当社は、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年2月期から2029年2月期において、売上収益の年率約20%を目安とした継続的な成長を実現し、2029年2月期における売上収益:2,500億円、EBITDAマージン:30～40%を達成することを目標としております。この目標に向けて、当中間会計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。
以上の結果、当中間会計期間において、売上収益は前年同期に比べ23.7%の増収、EBITDAは前年同期に比べ17.4%の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である34.4%となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(財政状態の状況)
日本基準に準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当中間会計期間末における資産は、90,311百万円となり、前事業年度末に比べ6,081百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6,585百万円、投資その他の資産が738百万円増加し、仕掛品が116百万円、その他の流動資産が668百万円、のれん償却額等により無形固定資産が481百万円減少したことによります。負債は、17,126百万円となり、前事業年度末に比べ617百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が916百万円増加し、未払金が320百万円、未払法人税等が433百万円、長期借入金が525百万円減少したことによります。純資産は、73,185百万円となり、前事業年度末に比べ6,698百万円増加しました。これは、利益剰余金が9,243百万円、自己株式が2,740百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当中間会計期間末における資産は、106,347百万円となり、前事業年度末に比べ6,464百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が6,589百万円、使用権資産等の増加により有形固定資産が635百万円増加したことによります。負債は、25,914百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円増加しました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が507百万円、その他の流動負債が1,115百万円増加し、その他の金融負債が320百万円、未払法人所得税が433百万円、借入金が522百万円減少したことによります。資本は、80,433百万円となり、前事業年度末に比べ6,306百万円増加しました。これは主に、自己株式が2,740百万円、利益剰余金が9,547百万円増加したことによります。
(経営成績の状況)
日本基準に準拠した業績
(単位:百万円)

回次	2024年2月期 中間会計期間	2025年2月期 中間会計期間	増減率 (%)
会計期間	自 2023年3月1日 至 2023年8月31日	自 2024年3月1日 至 2024年8月31日
売上収益	43,726	54,094	23.7
売上原価	20,078	26,096	30.0
売上総利益	23,648	27,998	18.4
売上総利益率(%)	54.1%	51.8%	-
販売費及び一般管理費	8,449	10,173	20.4
EBITDA	15,844	18,606	17.4
EBITDAマージン(%)	36.2%	34.4%	-
営業利益	15,199	17,825	17.3
経常利益	15,184	17,812	17.3
中間純利益	10,961	13,063	19.2

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
(参考情報)
IFRSに準拠した業績
(単位:百万円)

回次	2024年2月期 中間会計期間	2025年2月期 中間会計期間	増減率 (%)
会計期間	自 2023年3月1日 至 2023年8月31日	自 2024年3月1日 至 2024年8月31日
売上収益	43,726	54,094	23.7
売上原価	20,207	26,260	30.0
売上総利益	23,519	27,834	18.3
売上総利益率(%)	53.8%	51.5%	-
販売費及び一般管理費	8,022	9,707	21.0
EBITDA	15,844	18,606	17.4
EBITDAマージン(%)	36.2%	34.4%	-
営業利益	15,498	18,129	17.0
税引前中間利益	15,475	18,089	16.9
中間利益	11,274	13,368	18.6

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
(参考情報)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA:
営業利益 +減価償却費及びその他の償却費 +のれん償却額
(単位:百万円)

回次	2024年2月期 中間会計期間	2025年2月期 中間会計期間
会計期間	自 2023年3月1日 至 2023年8月31日	自 2024年3月1日 至 2024年8月31日
日本基準による中間財務諸表における営業利益	15,199	17,825
調整額:
+減価償却費及びその他の償却費	173	309
+のれん償却額	472	472
調整額小計	645	781
日本基準に基づくEBITDA	15,844	18,606

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA:
営業利益 +減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。) ±その他調整
(単位:百万円)

回次	2024年2月期 中間会計期間	2025年2月期 中間会計期間
会計期間	自 2023年3月1日 至 2023年8月31日	自 2024年3月1日 至 2024年8月31日
IFRSによる要約中間財務諸表における営業利益	15,498	18,129
調整額:
+減価償却費及び償却費 (使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)2	173	309
±その他調整(注)2、3	173	168
調整額小計	346	477
IFRSに基づくEBITDA	15,844	18,606

(注)1.百万円未満は四捨五入して記載しております。
2.使用権資産に係る減価償却費については「+減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
3.「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6,589百万円増加し、当中間会計期間末には52,367百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、15,069百万円(前年同期は9,724百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前中間純利益17,812百万円、のれん償却額472百万円、主な減少は、法人税等の支払額5,265百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、520百万円(前年同期は135百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出750百万円、敷金の差入による支出387百万円、敷金の回収による収入793百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、7,960百万円(前年同期は7,064百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出525百万円、自己株式の取得による支出3,607百万円、配当金の支払額3,816百万円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6,589百万円増加し、当中間会計期間末には52,367百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、16,090百万円(前年同期は10,127百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前中間利益18,089百万円、減価償却費及び償却費1,274百万円、その他の流動負債の増加額1,198百万円、主な減少は、法人所得税の支払額5,265百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、520百万円(前年同期は135百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出750百万円、敷金の差入による支出387百万円、敷金の回収による収入793百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、8,981百万円(前年同期は7,467百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出525百万円、リース負債の返済による支出1,033百万円、自己株式の取得による支出3,607百万円、配当金の支払額3,816百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。