- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。又は、新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効等したときは、当該失効等に対応する額を失効等が確定した会計期間の利益として処理しております。
2021/05/31 15:02- #2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日 企業会計基準委員会)
・「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 2021年1月28日 企業会計基準委員会)
・「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 2021年1月28日 企業会計基準委員会)
2021/05/31 15:02- #3 注記事項－借入金及びその他の金融負債、財務諸表（IFRS）（連結）
当事業年度末における長期借入金5,463百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
① 各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
② 各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
2021/05/31 15:02- #4 経営上の重要な契約等
主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
・各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
2021/05/31 15:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本基準に準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、38,173百万円となり、前事業年度末に比べ9,076百万円増加しました。負債は、13,671百万円となり、前事業年度末に比べ1,180百万円増加しました。純資産は、24,502百万円となり、前事業年度末に比べ7,896百万円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における資産は、46,003百万円となり、前事業年度末に比べ10,762百万円増加しました。負債は、15,985百万円となり、前事業年度末に比べ2,192百万円増加しました。資本は、30,018百万円となり、前事業年度末に比べ8,570百万円増加しました。
2021/05/31 15:02- #6 財務制限条項に関する注記
当事業年度末における長期借入金5,513百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
2021/05/31 15:02- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年2月29日) | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 16,606 | 24,502 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1 | 0 |
| (うち、新株予約権(百万円)) | (1) | (0) |
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