有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
- 【提出】
- 2019/05/30 15:00
- 【資料】
- PDFをみる
財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の財務諸表は、2019年2月28日を期末日としております。
当社の事業内容は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとITコンサルティング、及びシステムインテグレーションであります。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第129条第2項の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社の会計方針は、2019年2月28日に有効なIFRSに準拠しております。
本財務諸表は、2019年5月29日に取締役会によって承認されております。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED(インド)の1社でありますが、本財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体財務諸表のみを作成しております。
(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。なお、当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(4)新会計基準の適用
当社は当事業年度より、以下の基準を適用しております。
これらの基準の適用が当社の財務諸表に与える影響はIFRS第9号、IFRS第15号を除き軽微であります。
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社は、当事業年度よりIFRS第9号「金融商品」(2014年改訂、以下、「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社では、経過措置に従って、前事業年度の財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
当社は、IFRS第9号を適用したことにより、償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、IFRS第9号の適用による当社の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)を当事業年度から適用しております。
当社では、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当事業年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
本基準の適用により、一時点で顧客に移転する財又はサービスから生じる収益と一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益を認識する時期について、本基準で定める履行義務の充足に照らして見直した結果、従来、流動資産として会計処理していたものを、当事業年度より売上収益及び売上原価として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の損益計算書において、売上収益が158百万円、売上原価が158百万円、それぞれ増加しております。なお、営業利益及び当期利益に与える影響はありません。
(5)表示方法の変更
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10百万円は、「株式報酬費用」8百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
(1)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(2)外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。
(3)金融商品
① 金融資産
イ.当初認識及び測定
当社は、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産について、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
ロ.事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
a.償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
b.公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
ハ.金融資産の認識の中止
当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
ニ.金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認識以降に債務不履行となるリスクの変化の有無に基づいて判断しています。債務不履行となるリスクの変化の有無を評価するにあたっては、以下を考慮しています。
・取引先の業績の悪化等による財政困難
・債権の著しい回収遅延
・外部信用機関による格付の著しい引下げ
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・顧客の経営成績の悪化による内部信用格付の格下げ
・期日経過情報
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。また、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額(直接償却)しております。
② 金融負債
イ.当初認識及び測定
当社は、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
ロ.事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
a.損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しております。
b.償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。
ハ.金融負債の認識の中止
当社は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社が残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ 金融商品の公正価値
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社は、資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第2号「棚卸資産」の正味実現可能価額、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。
公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
・レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
・レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。
(6)有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の純額を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストについては、以下の注記「3.重要な会計方針 (9)非金融資産の減損」をご参照ください。
のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② 無形資産
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 7年
ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(9)非金融資産の減損
たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当該差額を損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れます。
(10)株式に基づく報酬
① ストックオプション制度
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される株式数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与された譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日の当社普通株式の終値であります。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(11)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社従業員から過去に提供された労働の対価として支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
資産除去債務には、当社が賃借している本社設備に対する原状回復義務に備え、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これら費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(13)収益
① 売上収益
当社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング及びITコンサルティング
・顧客に対する役務の提供(一定の期間)
役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
・顧客に対する成果物の提供(一時点)
顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
システムインテグレーション
・顧客に対する役務の提供(一定の期間)
役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
・顧客に対する成果物の提供(一時点)
顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
・ソフトウエア開発契約によるソフトウエアの提供(一定の期間)
ソフトウエア開発契約から得られる収益は、ソフトウエアの完成までに要する原価及びソフトウエア開発契約の進捗度合を合理的に見積ることができ、かつ、契約に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高い場合には、進捗度に応じて収益を認識しております。そうでない場合には、ソフトウエア原価のうち回収可能と認められる範囲内でソフトウエア開発契約に係る収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づくソフトウエアを顧客に提供するものであり、収益は、原則として進捗度に応じて計上しております。なお、これらの支払は、顧客がソフトウエアを検収した日の属する月から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
(14)法人所得税
税金費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたって使用する税率、税法は、当社が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、事業年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見積もられ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(17)借入コスト
当社は、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)収益認識(注記「3.重要な会計方針 (13)収益」)
(2)仕掛品の評価(注記「9.たな卸資産」)
(3)のれん及び無形資産の減損(注記「13.のれん及び無形資産」)
(4)繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
(5)引当金の会計処理と評価(注記「18.引当金」)
(6)有給休暇に係る負債(注記「3.重要な会計方針 (11)従業員給付」)
(7)株式報酬の測定(注記「3.重要な会計方針 (10)株式に基づく報酬」)
(8)偶発債務(注記「29.偶発債務」)
5.未適用の新基準
財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社は、これらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中でありますが、IFRS第16号を除き、重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
IFRS第16号の適用により、借手のオペレーティング・リースに対して、リース開始時点で、リース期間にわたり当該資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務に伴う会計処理を行うことで資産と負債がそれぞれ増加する影響があると考えられます。これにより、全ての重要なリース取引は、財政状態計算書において使用権資産として認識され、定額法により償却されます。リース負債については、貸手に支払うリース料の総額に対して借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定され負債として計上し、関連する利息は、損益計算書において金融費用として計上されます。なお、当社は、短期リース、又は少額リースについては当該基準の要求を適用しないことを選択できるとする免除規定を適用する予定であります。
この結果、損益計算書において、重要なリース取引については、IAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料として計上しておりましたが、従前のリース料が使用権資産に係る減価償却費用と利息費用として計上されることになります。また、キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更される予定であります。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用することによって、当社の財務諸表に与える影響は、適用開始日に資産が767百万円、負債が782百万円、それぞれ増加し、利益剰余金の期首残高から15百万円減少する見込みであります。
6.事業セグメント
報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
当社の事業内容は戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとITコンサルティング、及びシステムインテグレーションであり、これらを1つのマネジメント単位として管理しております。
(1)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
(2)地域別に関する情報
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客に関する情報
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上収益の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
8.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
9.たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) 主として顧客引渡し前の案件に係る、労務費、経費であります。費用として売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前事業年度11,643百万円、当事業年度14,168百万円であり、評価減を実施したたな卸資産はありません。なお、負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
12.有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額
(注) 無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(2)資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成グループに配分しております。
(3)のれんの減損テスト
のれんは資金生成単位(又はそのグループ)で管理されており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、過去の経験に基づく保守的な見通しと外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
成長率は、当社の過去の実績及び業界の趨勢を勘案し、13.2%～17.3%(前事業年度7.1%～21.3%)となっており、当該5年間を超える期間においては、我が国の中長期経済成長率の見通しを勘案し、1.0%(前事業年度1.1%)を使用して見積もっております。なお、市場もしくは我が国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
使用価値は、経営者が承認した翌事業年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率13.50%～13.51%(前事業年度11.29%～11.49%)によりそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
算定された使用価値は、資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び長期平均成長率、税引前割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
資金生成単位(又はそのグループ)で減損が発生する可能性は、以下のとおりであります。
(戦略・ビジネスプロセスコンサルティング)
仮に予測期間の成長率が△13.7%(前事業年度△16.4%)、それ以降の成長が1.0%(前事業年度1.1%)となった場合。
(ITコンサルティング)
仮に予測期間の成長率が△13.4%(前事業年度△10.9%)、それ以降の成長が1.0%(前事業年度1.1%)となった場合。
(システムインテグレーション)
仮に予測期間の成長率が2.1%(前事業年度△9.7%)、それ以降の成長が1.0%(前事業年度1.1%)となった場合。
14.リース
オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
(注) 本社事務所の賃借契約について記載しております。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりであります。
(注) 主に、本社事務所の賃借に係る費用であります。なお、変動リース料はありません。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(3)実効税率の調整
実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度において30.9%であります。
16.借入金及びその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(2)財務制限条項
前事業年度(2018年2月28日)
当事業年度末における長期借入金7,588百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
① 各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80%以上に維持すること。
② 各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当事業年度(2019年2月28日)
当事業年度末における長期借入金6,496百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
① 各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
② 各事業年度における経常利益を2期連続で損失しないこと。
17.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(注) 引当金は、賃借している本社設備に係る資産除去債務であります。
19.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2.新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。
3.2018年6月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行(71,141株)を2018年7月25日付で行い、この結果、資本金が133百万円増加し、資本剰余金が133百万円減少しております。
(2)資本剰余金の内容及び目的
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 資本金及び準備金減少差益
資本金及び資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、詳細は注記「26.株式に基づく報酬」をご参照ください。
(3)自己株式
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社は、2017年5月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が773百万円増加、新株予約権の権利行使による自己株式の処分により379百万円減少し、当事業年度末において自己株式が394百万円(203,643株)となっております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式157,900株の取得を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得等も含めて自己株式が496百万円増加、新株予約権の権利行使による自己株式の処分により43百万円減少し、当事業年度末において自己株式が847百万円(343,228株)となっております。
20.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
21.売上収益
(1)収益の分解
当社の事業内容は戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとITコンサルティング、及びシステムインテグレーションであり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっていることから、これらの単位で売上収益を表示しております。当社は、サービス区分別に戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとITコンサルティング、及びシステムインテグレーションに区分しており、その大多数は6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識される収益であります。また、顧客との契約から生じる収益を、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しております。これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
(2)契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1.概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
2.当事業年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.当事業年度に認識した収益のうち、2018年3月1日現在の契約負債残高に含まれていた金額は、30百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
22.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(注) 上記に加え、売上原価に含まれる労務費は、前事業年度10,903百万円、当事業年度13,144百万円であります。
23.金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
24.1株当たり利益
25.財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものであります。
2.償却原価で測定しており実効金利法による調整額であります。
26.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度
① 株式報酬制度の内容
2019年2月28日現在で、当社は以下の株式に基づく報酬契約を有しております。
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の業績及び企業価値向上に対する当社の取締役、執行役員及び従業員の意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
当該ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。当該ストック・オプションの行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は失効します。
対象者に対して付与された当該ストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、持分決済型株式報酬取引に関する費用を、前事業年度8百万円、当事業年度54百万円、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
(注)1.べスティング
本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされた「べスティング数」(小数点以下は切り上げる。)と、以下の算式に定める各事業年度の数値により算定された「ベスティングされる本新株予約権の数」(小数点以下は切り上げる。)のいずれか少ない方の数がベスティングされる。
(表)
(算式)
「ベスティングされる本新株予約権の数」の算式は以下のとおりであります。
2.べスティング及び新株予約権の行使の条件
(1)2018年2月期において第2回新株予約権は全てベスティングされました。
(2)新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12百万円を超えないように、その保有する本新株予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の2第1項第2号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等(新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。)していない場合に限り本新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。
(3)新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
(5)新株予約権の1個を分割して行使することはできない。
(6)その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
② ストック・オプションの変動状況
(注)1.第1回新株予約権は、2017年5月31日の第2回目べスティングにより、べスティング数2,985個(新株予約権の目的となる株式の数59,700株)に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は1,097個(新株予約権の目的となる株式の数21,940株)となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,888個(新株予約権の目的となる株式の数37,760株)となりました。
2.第2回新株予約権は、2017年5月31日の第2回目べスティングにより、ベスティングされた本新株予約権の数2,985個(新株予約権の目的となる株式の数59,700株)となりました。また、2017年10月30日にSunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式を第三者に譲渡したことにより、2017年10月31日に残りの5,993個(新株予約権の目的となる株式の数119,860株)全てがベスティングされました。
3.第1回新株予約権は、2018年5月31日の第3回目べスティングにより、べスティング数2,662個(新株予約権の目的となる株式の数53,240株)に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は987個(新株予約権の目的となる株式の数19,740株)となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,675個(新株予約権の目的となる株式の数33,500株)となりました。
4.行使ができないため、第1回新株予約権の権利確定前647個(新株予約権の目的となる株式の数12,940株)は減少しております。
5.2018年2月期に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、3,374円であります。
2019年2月期に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、3,130円であります。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び当社の幹部社員(対象取締役と総称して、以下、「対象取締役等」という。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しており、対象取締役等は、原則として毎年、当社の取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、割当てを受けた当社の普通株式について、一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること、等が含まれております。
株式数と公正価値
(注)1.譲渡制限期間は、2018年7月25日から2021年7月25日までの期間であり、譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2018年6月25日)の東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の終値であります。
2.譲渡制限期間中に、対象取締役等が、正当な理由により退任又は退職(以下、「退任等」という。)したと当社取締役会が認めた場合により退任等した場合には、当該退任等の直後の時点をもって、権利確定します。
27.金融商品
(1)資本管理
当社は、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社は、借入残高のモニタリングをマネジメントが行っております。
なお、当社は、借入金(前事業年度末における長期借入金7,588百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円、当事業年度末における長期借入金6,496百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前事業年度及び当事業年度において当該財務制限条項を遵守しております。当社が適用を受ける重要な資本規制は、注記「16.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
(2)財務上のリスク管理
当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
なお、当社は為替リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。
(3)信用リスク管理
当社は、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社において担保及び信用補完となるものは有していません。
報告期間の末日現在において、契約上の支払期日が超過している金融資産は、前事業年度末における売上債権及びその他の債権については、期日超過が30日以内の場合は3百万円、30日を超えるものはありません。当事業年度末における売上債権及びその他の債権については、期日超過が30日以内の場合は51百万円、30日を超えるものはありません。なお、これらの当該債権は期日が超過しておりますが、減損しておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
当社では売上債権及びその他の債権、及びその他の金融資産(非流動)に区分して、貸倒引当金の金額を算定しています。当報告期間において、当該債権につき帳簿価額の著しい変動はありません。
売上債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、当報告期間の末日において、信用減損しているものはありません。
その他の金融資産については、信用リスクが当初認識以降、著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る貸倒引当金を計上していますが、当報告期間の末日において、信用リスクは著しく増加していないと判断し、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しています。
当報告期間の末日において、予想信用損失により測定した結果、貸倒引当金は計上されておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2018年2月28日)
当事業年度(2019年2月28日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
報告日現在におけるこれらの契約に基づく当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。
(5)金利リスク管理
当社は、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。
当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。
金利感応度分析
各報告期間の末日において、保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合に、税引前利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(注) 上記の△は、金利が1%上昇した場合、当社の税引前利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が1%下降した場合は同額でプラスの影響となります。
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
③ 公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表に含まれておりません。
評価技法及びインプット
レベル2の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
公正価値で測定されない金融商品
(7)金融商品の帳簿価額
① 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に償却原価で測定される金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
② 損益を通じて公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に損益を通じて公正価値で測定される金融商品の帳簿価額については、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品がないため、記載しておりません。
28.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年2月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.議決権等の所有(被所有)割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
2018年5月30日開催の第4回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認を頂き、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2018年6月26日開催の取締役会において決定しております。
2.議決権等の所有(被所有)割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
29.偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社(以下、「原告ら」という。)から、当社及び当社元従業員(原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員A」という。)に対して、2017年8月3日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1)訴訟の内容:不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2)請求金額:合計 165百万円及び年5分の遅延損害金
① 当該元従業員Aと当社に対し、当該元従業員Aが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Aと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年5分の遅延損害金。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Aを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年5分の遅延損害金。
30.後発事象
該当事項はありません。
株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の財務諸表は、2019年2月28日を期末日としております。
当社の事業内容は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとITコンサルティング、及びシステムインテグレーションであります。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第129条第2項の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社の会計方針は、2019年2月28日に有効なIFRSに準拠しております。
本財務諸表は、2019年5月29日に取締役会によって承認されております。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED(インド)の1社でありますが、本財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体財務諸表のみを作成しております。
(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。なお、当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(4)新会計基準の適用
当社は当事業年度より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 株式に基づく報酬取引の分類及び測定 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融資産の減損及びヘッジ会計の改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRIC第22号 | 外貨建取引と前払・前受対価 | 外貨建の資産、費用又は収益の当初認識時の換算レートに関する取扱いを明確化 |
これらの基準の適用が当社の財務諸表に与える影響はIFRS第9号、IFRS第15号を除き軽微であります。
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社は、当事業年度よりIFRS第9号「金融商品」(2014年改訂、以下、「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社では、経過措置に従って、前事業年度の財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
当社は、IFRS第9号を適用したことにより、償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、IFRS第9号の適用による当社の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)を当事業年度から適用しております。
当社では、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当事業年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
本基準の適用により、一時点で顧客に移転する財又はサービスから生じる収益と一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益を認識する時期について、本基準で定める履行義務の充足に照らして見直した結果、従来、流動資産として会計処理していたものを、当事業年度より売上収益及び売上原価として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の損益計算書において、売上収益が158百万円、売上原価が158百万円、それぞれ増加しております。なお、営業利益及び当期利益に与える影響はありません。
(5)表示方法の変更
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10百万円は、「株式報酬費用」8百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
(1)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(2)外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。
(3)金融商品
① 金融資産
イ.当初認識及び測定
当社は、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産について、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
ロ.事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
a.償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
b.公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
ハ.金融資産の認識の中止
当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
ニ.金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認識以降に債務不履行となるリスクの変化の有無に基づいて判断しています。債務不履行となるリスクの変化の有無を評価するにあたっては、以下を考慮しています。
・取引先の業績の悪化等による財政困難
・債権の著しい回収遅延
・外部信用機関による格付の著しい引下げ
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・顧客の経営成績の悪化による内部信用格付の格下げ
・期日経過情報
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。また、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額(直接償却)しております。
② 金融負債
イ.当初認識及び測定
当社は、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
ロ.事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
a.損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しております。
b.償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。
ハ.金融負債の認識の中止
当社は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社が残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ 金融商品の公正価値
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社は、資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第2号「棚卸資産」の正味実現可能価額、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。
公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
・レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
・レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。
(6)有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の純額を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストについては、以下の注記「3.重要な会計方針 (9)非金融資産の減損」をご参照ください。
のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② 無形資産
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 7年
ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(9)非金融資産の減損
たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当該差額を損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れます。
(10)株式に基づく報酬
① ストックオプション制度
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される株式数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与された譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日の当社普通株式の終値であります。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(11)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社従業員から過去に提供された労働の対価として支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
資産除去債務には、当社が賃借している本社設備に対する原状回復義務に備え、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これら費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(13)収益
① 売上収益
当社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング及びITコンサルティング
・顧客に対する役務の提供(一定の期間)
役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
・顧客に対する成果物の提供(一時点)
顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
システムインテグレーション
・顧客に対する役務の提供(一定の期間)
役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
・顧客に対する成果物の提供(一時点)
顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
・ソフトウエア開発契約によるソフトウエアの提供(一定の期間)
ソフトウエア開発契約から得られる収益は、ソフトウエアの完成までに要する原価及びソフトウエア開発契約の進捗度合を合理的に見積ることができ、かつ、契約に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高い場合には、進捗度に応じて収益を認識しております。そうでない場合には、ソフトウエア原価のうち回収可能と認められる範囲内でソフトウエア開発契約に係る収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づくソフトウエアを顧客に提供するものであり、収益は、原則として進捗度に応じて計上しております。なお、これらの支払は、顧客がソフトウエアを検収した日の属する月から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
(14)法人所得税
税金費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたって使用する税率、税法は、当社が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、事業年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見積もられ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(17)借入コスト
当社は、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)収益認識(注記「3.重要な会計方針 (13)収益」)
(2)仕掛品の評価(注記「9.たな卸資産」)
(3)のれん及び無形資産の減損(注記「13.のれん及び無形資産」)
(4)繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
(5)引当金の会計処理と評価(注記「18.引当金」)
(6)有給休暇に係る負債(注記「3.重要な会計方針 (11)従業員給付」)
(7)株式報酬の測定(注記「3.重要な会計方針 (10)株式に基づく報酬」)
(8)偶発債務(注記「29.偶発債務」)
5.未適用の新基準
財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社は、これらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中でありますが、IFRS第16号を除き、重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
IFRS第16号の適用により、借手のオペレーティング・リースに対して、リース開始時点で、リース期間にわたり当該資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務に伴う会計処理を行うことで資産と負債がそれぞれ増加する影響があると考えられます。これにより、全ての重要なリース取引は、財政状態計算書において使用権資産として認識され、定額法により償却されます。リース負債については、貸手に支払うリース料の総額に対して借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定され負債として計上し、関連する利息は、損益計算書において金融費用として計上されます。なお、当社は、短期リース、又は少額リースについては当該基準の要求を適用しないことを選択できるとする免除規定を適用する予定であります。
この結果、損益計算書において、重要なリース取引については、IAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料として計上しておりましたが、従前のリース料が使用権資産に係る減価償却費用と利息費用として計上されることになります。また、キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更される予定であります。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用することによって、当社の財務諸表に与える影響は、適用開始日に資産が767百万円、負債が782百万円、それぞれ増加し、利益剰余金の期首残高から15百万円減少する見込みであります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | 負の補償を伴う特定の期限前償還可能な金融資産の測定方法の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | リース資産の資産化方法の明確化 |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | 制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確化 |
| IAS第23号 | 借入コスト | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | 資産化に適格な借入コスト算定方法の明確化 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | 不確実性がある状況における法人所得税及び配当支払の法人所得税に関する会計処理の明確化 |
6.事業セグメント
報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
当社の事業内容は戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとITコンサルティング、及びシステムインテグレーションであり、これらを1つのマネジメント単位として管理しております。
(1)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| サービスの名称 | 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) |
| 戦略・ビジネスプロセスコンサルティング | 6,388 | 8,335 |
| ITコンサルティング | 10,413 | 12,650 |
| システムインテグレーション | 3,637 | 3,309 |
| 合計 | 20,438 | 24,294 |
(2)地域別に関する情報
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客に関する情報
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上収益の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上収益 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) | 3,098 |
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |
| 現金及び現金同等物 | ||
| 現金及び預金 | 3,136 | 2,680 |
| 預け金 | - | 305 |
| 合計 | 3,136 | 2,985 |
8.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |
| 売掛金 | 2,389 | 2,553 |
| 契約資産 | - | 946 |
| 未収入金 | 8 | 6 |
| 合計 | 2,397 | 3,505 |
9.たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |
| 仕掛品 (注) | 285 | 270 |
| 合計 | 285 | 270 |
(注) 主として顧客引渡し前の案件に係る、労務費、経費であります。費用として売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前事業年度11,643百万円、当事業年度14,168百万円であり、評価減を実施したたな卸資産はありません。なお、負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |
| その他の金融資産 | ||
| 敷金 | 516 | 582 |
| その他 | 1 | - |
| 合計 | 517 | 582 |
| 非流動資産 | 517 | 582 |
| 合計 | 517 | 582 |
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |
| その他の流動資産 | ||
| 前払費用 | 84 | 90 |
| 前払金 | 4 | 1 |
| その他 | 27 | 23 |
| 合計 | 115 | 114 |
12.有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) |
| 建物及び附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 2017年3月1日 | 236 | 68 | 304 |
| 取得 | 137 | 42 | 179 |
| 処分 | △1 | △8 | △9 |
| 2018年2月28日 | 372 | 102 | 474 |
| 取得 | 45 | 8 | 53 |
| 2019年2月28日 | 417 | 110 | 527 |
減価償却累計額
| (単位:百万円) |
| 建物及び附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 2017年3月1日 | △38 | △36 | △74 |
| 減価償却費 (注) | △23 | △19 | △42 |
| 処分 | 1 | 8 | 9 |
| 2018年2月28日 | △60 | △47 | △107 |
| 減価償却費 (注) | △30 | △14 | △44 |
| 2019年2月28日 | △90 | △61 | △151 |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 建物及び附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 2017年3月1日 | 198 | 32 | 230 |
| 2018年2月28日 | 312 | 55 | 367 |
| 2019年2月28日 | 327 | 49 | 376 |
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | |||
| 顧客関連資産 | ソフトウエア | 合計 | ||
| 2017年3月1日 | 19,187 | 1,215 | 29 | 1,244 |
| 取得 | - | - | 34 | 34 |
| 2018年2月28日 | 19,187 | 1,215 | 63 | 1,278 |
| 取得 | - | - | 7 | 7 |
| 2019年2月28日 | 19,187 | 1,215 | 70 | 1,285 |
償却累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | |||
| 顧客関連資産 | ソフトウエア | 合計 | ||
| 2017年3月1日 | - | △441 | △12 | △453 |
| 償却費 (注) | - | △182 | △7 | △189 |
| 2018年2月28日 | - | △623 | △19 | △642 |
| 償却費 (注) | - | △182 | △12 | △194 |
| 2019年2月28日 | - | △805 | △31 | △836 |
(注) 無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | |||
| 顧客関連資産 | ソフトウエア | 合計 | ||
| 2017年3月1日 | 19,187 | 774 | 17 | 791 |
| 2018年2月28日 | 19,187 | 592 | 44 | 636 |
| 2019年2月28日 | 19,187 | 410 | 39 | 449 |
(2)資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成グループに配分しております。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |
| 戦略・ビジネスプロセスコンサルティング | 5,772 | 5,772 |
| ITコンサルティング | 10,807 | 10,807 |
| システムインテグレーション | 2,608 | 2,608 |
| 合計 | 19,187 | 19,187 |
(3)のれんの減損テスト
のれんは資金生成単位(又はそのグループ)で管理されており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、過去の経験に基づく保守的な見通しと外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
成長率は、当社の過去の実績及び業界の趨勢を勘案し、13.2%～17.3%(前事業年度7.1%～21.3%)となっており、当該5年間を超える期間においては、我が国の中長期経済成長率の見通しを勘案し、1.0%(前事業年度1.1%)を使用して見積もっております。なお、市場もしくは我が国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
使用価値は、経営者が承認した翌事業年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率13.50%～13.51%(前事業年度11.29%～11.49%)によりそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
算定された使用価値は、資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び長期平均成長率、税引前割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
資金生成単位(又はそのグループ)で減損が発生する可能性は、以下のとおりであります。
(戦略・ビジネスプロセスコンサルティング)
仮に予測期間の成長率が△13.7%(前事業年度△16.4%)、それ以降の成長が1.0%(前事業年度1.1%)となった場合。
(ITコンサルティング)
仮に予測期間の成長率が△13.4%(前事業年度△10.9%)、それ以降の成長が1.0%(前事業年度1.1%)となった場合。
(システムインテグレーション)
仮に予測期間の成長率が2.1%(前事業年度△9.7%)、それ以降の成長が1.0%(前事業年度1.1%)となった場合。
14.リース
オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |
| 1年以内 (注) | 346 | 579 |
| 1年超5年以内 (注) | 461 | 206 |
| 合計 | 807 | 785 |
(注) 本社事務所の賃借契約について記載しております。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| リース費用 (注) | 424 | 602 |
(注) 主に、本社事務所の賃借に係る費用であります。なお、変動リース料はありません。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 2017年3月1日 | 損益を通じて認識 | 2018年2月28日 | |
| 繰延税金資産 | |||
| 未払賞与 | 174 | 37 | 211 |
| 未払事業税 | 42 | 9 | 51 |
| 未払地代家賃 | 5 | 7 | 12 |
| 未払有給休暇費用 | 189 | 13 | 202 |
| その他 | 88 | 14 | 102 |
| 合計 | 498 | 80 | 578 |
| 繰延税金負債 | |||
| 企業結合により識別された無形資産 | △238 | 56 | △182 |
| 借入コスト | △18 | 7 | △11 |
| その他 | △14 | 14 | - |
| 合計 | △270 | 77 | △193 |
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 2018年3月1日 | 損益を通じて認識 | 2019年2月28日 | |
| 繰延税金資産 | |||
| 未払賞与 | 211 | 65 | 276 |
| 未払事業税 | 51 | 10 | 61 |
| 未払地代家賃 | 12 | △5 | 7 |
| 未払有給休暇費用 | 202 | 31 | 233 |
| 株式報酬費用 | - | 17 | 17 |
| その他 | 102 | △15 | 87 |
| 合計 | 578 | 103 | 681 |
| 繰延税金負債 | |||
| 企業結合により識別された無形資産 | △182 | 56 | △126 |
| 借入コスト | △11 | △9 | △20 |
| 合計 | △193 | 47 | △146 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 当期税金費用 | 1,344 | 1,433 |
| 繰延税金費用 | △157 | △150 |
| 合計 | 1,187 | 1,283 |
(3)実効税率の調整
実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| (%) | (%) | |
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.9 |
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.1 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.9 |
| 所得拡大税制税額控除 | △2.6 | △2.6 |
| その他 | 0.1 | 0.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担税率 | 29.3 | 29.3 |
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度において30.9%であります。
16.借入金及びその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | 平均利率 | 返済期間 | |
| (%) | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,050 | 1,050 | 0.57 | |
| 長期借入金 | 7,588 | 6,496 | 0.57 | 2021年～2026年 |
| 未払金 | 204 | 173 | ||
| 合計 | 8,842 | 7,719 | ||
| 流動負債 | 1,254 | 1,223 | ||
| 非流動負債 | 7,588 | 6,496 | ||
| 合計 | 8,842 | 7,719 |
(2)財務制限条項
前事業年度(2018年2月28日)
当事業年度末における長期借入金7,588百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
① 各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80%以上に維持すること。
② 各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当事業年度(2019年2月28日)
当事業年度末における長期借入金6,496百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
① 各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
② 各事業年度における経常利益を2期連続で損失しないこと。
17.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |
| その他の流動負債 | ||
| 未払費用 | 1,151 | 1,211 |
| 未払消費税等 | 402 | 466 |
| 未払賞与 | 604 | 787 |
| 契約負債 | - | 152 |
| その他 | 104 | 121 |
| 合計 | 2,261 | 2,737 |
18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | 合計 | |
| 2017年3月1日 | 56 | 56 |
| 期中増加額 | 33 | 33 |
| 割引計算の期間利息費用 | 1 | 1 |
| 2018年2月28日 | 90 | 90 |
| 期中増加額 | 9 | 9 |
| 割引計算の期間利息費用 | 1 | 1 |
| 2019年2月28日 | 100 | 100 |
引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |
| 非流動負債 (注) | 90 | 100 |
| 合計 | 90 | 100 |
(注) 引当金は、賃借している本社設備に係る資産除去債務であります。
19.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2017年3月1日 | 26,000,000 | 15,470,000 | 149 | 7,964 |
| 株式報酬取引による増加 | - | - | - | 8 |
| 自己株式の処分による減少(注)2 | - | - | - | △292 |
| 2018年2月28日 | 26,000,000 | 15,470,000 | 149 | 7,680 |
| 株式報酬取引による増加 | - | - | - | 54 |
| 自己株式の処分による減少(注)2 | - | - | - | △33 |
| 株式の発行による増減(注)3 | - | 71,141 | 133 | △133 |
| 2019年2月28日 | 26,000,000 | 15,541,141 | 282 | 7,568 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2.新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。
3.2018年6月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行(71,141株)を2018年7月25日付で行い、この結果、資本金が133百万円増加し、資本剰余金が133百万円減少しております。
(2)資本剰余金の内容及び目的
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 資本金及び準備金減少差益
資本金及び資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、詳細は注記「26.株式に基づく報酬」をご参照ください。
(3)自己株式
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社は、2017年5月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が773百万円増加、新株予約権の権利行使による自己株式の処分により379百万円減少し、当事業年度末において自己株式が394百万円(203,643株)となっております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式157,900株の取得を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得等も含めて自己株式が496百万円増加、新株予約権の権利行使による自己株式の処分により43百万円減少し、当事業年度末において自己株式が847百万円(343,228株)となっております。
20.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 464 | 利益剰余金 | 30.00 | 2017年2月28日 | 2017年5月31日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 611 | 利益剰余金 | 40.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月31日 |
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 611 | 利益剰余金 | 40.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月31日 |
| 2018年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 384 | 利益剰余金 | 25.00 | 2018年8月31日 | 2018年11月30日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年5月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 456 | 利益剰余金 | 30.00 | 2019年2月28日 | 2019年5月30日 |
21.売上収益
(1)収益の分解
当社の事業内容は戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとITコンサルティング、及びシステムインテグレーションであり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっていることから、これらの単位で売上収益を表示しております。当社は、サービス区分別に戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとITコンサルティング、及びシステムインテグレーションに区分しており、その大多数は6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識される収益であります。また、顧客との契約から生じる収益を、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しております。これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
| 戦略・ビジネスプロセス コンサルティング | IT コンサルティング | システム インテグレーション | |
| 金融(銀行・証券・保険等) | 3,911 | 6,237 | 190 |
| 情報通信・メディア・ハイテク | 2,358 | 3,944 | 964 |
| その他 | 2,066 | 2,469 | 2,155 |
| 合計 | 8,335 | 12,650 | 3,309 |
(2)契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 2018年3月1日 | 2019年2月28日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 (注)1 | 1,699 | 2,553 |
| 契約資産 (注)2 | 690 | 946 |
| 合計 | 2,389 | 3,499 |
| 契約負債 (注)3 | 30 | 152 |
(注) 1.概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
2.当事業年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.当事業年度に認識した収益のうち、2018年3月1日現在の契約負債残高に含まれていた金額は、30百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
22.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 役員報酬 | 316 | 364 |
| 給与 | 1,497 | 1,728 |
| 賞与 | 233 | 287 |
| 法定福利費 | 144 | 205 |
| 採用費 | 897 | 1,049 |
| 減価償却費及び償却費 | 190 | 189 |
| 外注費 | 257 | 288 |
| その他 | 1,110 | 1,521 |
| 合計 | 4,644 | 5,631 |
(注) 上記に加え、売上原価に含まれる労務費は、前事業年度10,903百万円、当事業年度13,144百万円であります。
23.金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 96 | 102 |
| 引当金(資産除去債務) | 1 | 1 |
| 合計 | 97 | 103 |
24.1株当たり利益
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 当社の普通株主に帰属する当期利益(百万円) | 2,866 | 3,103 |
| 当社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 2,866 | 3,103 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 2,866 | 3,103 |
| 期中平均普通株式数(株) | 15,214,597 | 15,303,126 |
| 普通株式増加数(株) | 263,345 | 119,904 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 15,477,942 | 15,423,030 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 188.36 | 202.72 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 185.16 | 201.15 |
25.財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 流動負債 借入金 | 非流動負債 借入金 | 合計 | |
| 2017年3月1日 | 1,050 | 8,616 | 9,666 |
| キャッシュ・フロー | △1,050 | - | △1,050 |
| 非資金変動 | |||
| 取得 | - | - | - |
| 振替 (注)1 | 1,050 | △1,050 | - |
| 償却原価 (注)2 | - | 22 | 22 |
| 2018年2月28日 | 1,050 | 7,588 | 8,638 |
| キャッシュ・フロー | △9,463 | 8,400 | △1,063 |
| 非資金変動 | |||
| 取得 | - | - | - |
| 振替 (注)1 | 9,463 | △9,463 | - |
| 償却原価 (注)2 | - | △29 | △29 |
| 2019年2月28日 | 1,050 | 6,496 | 7,546 |
(注)1.財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものであります。
2.償却原価で測定しており実効金利法による調整額であります。
26.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度
① 株式報酬制度の内容
2019年2月28日現在で、当社は以下の株式に基づく報酬契約を有しております。
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の業績及び企業価値向上に対する当社の取締役、執行役員及び従業員の意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
当該ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。当該ストック・オプションの行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は失効します。
対象者に対して付与された当該ストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、持分決済型株式報酬取引に関する費用を、前事業年度8百万円、当事業年度54百万円、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 新株予約権の数(個) | 3,570 | 4,203 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 71,400 | 84,060 |
| 付与日 | 2015年2月27日 | 2015年2月27日 |
| 権利行使期限 | 2023年2月28日 | 2023年2月28日 |
| 行使価格(円) | 445 | 445 |
| 権利行使条件 | (注)1、3 | (注)2、3 |
(注)1.べスティング
本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされた「べスティング数」(小数点以下は切り上げる。)と、以下の算式に定める各事業年度の数値により算定された「ベスティングされる本新株予約権の数」(小数点以下は切り上げる。)のいずれか少ない方の数がベスティングされる。
(表)
| べスティング回数 | ベスティング日 | ベスティング割合 |
| 1回目 | 2016年5月31日 | 25% |
| 2回目 | 2017年5月31日 | 25% |
| 3回目 | 2018年5月31日 | 25% |
| 4回目 | 2019年5月31日 | 25% |
(算式)
「ベスティングされる本新株予約権の数」の算式は以下のとおりであります。
| ベスティングされる 本新株予約権の数 | = | ベスティング数 | × | EBITDA |
| 目標EBITDA |
2.べスティング及び新株予約権の行使の条件
(1)2018年2月期において第2回新株予約権は全てベスティングされました。
(2)新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12百万円を超えないように、その保有する本新株予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の2第1項第2号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等(新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。)していない場合に限り本新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。
(3)新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
(5)新株予約権の1個を分割して行使することはできない。
(6)その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
② ストック・オプションの変動状況
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | |
| 権利確定前 | ||||
| 2017年3月1日 | 179,560 | 445 | 179,560 | 445 |
| べスティングされた株式 (注)1、2 | △21,940 | 445 | △179,560 | 445 |
| べスティングされなかった株式(注)1 | △37,760 | 445 | - | - |
| 2018年2月28日 | 119,860 | 445 | - | - |
| べスティングされた株式 (注)3 | △19,740 | 445 | - | - |
| べスティングされなかった株式(注)3 | △33,500 | 445 | - | - |
| 行使ができない株式 (注)4 | △12,940 | 445 | - | - |
| 2019年2月28日 | 53,680 | 445 | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 2017年3月1日 | 38,320 | 445 | 59,700 | 445 |
| 権利が確定した株式 | 21,940 | 445 | 179,560 | 445 |
| 権利行使 (注)5 | △47,240 | 445 | △149,200 | 445 |
| 2018年2月28日 | 13,020 | 445 | 90,060 | 445 |
| 権利が確定した株式 | 19,740 | 445 | - | - |
| 権利行使 (注)5 | △15,040 | 445 | △6,000 | 445 |
| 2019年2月28日 | 17,720 | 445 | 84,060 | 445 |
| 未行使残高 | ||||
| 2017年3月1日 | 38,320 | 445 | 59,700 | 445 |
| 期中増減 | △25,300 | 445 | 30,360 | 445 |
| 2018年2月28日 | 13,020 | 445 | 90,060 | 445 |
| 期中増減 | 4,700 | 445 | △6,000 | 445 |
| 2019年2月28日 | 17,720 | 445 | 84,060 | 445 |
(注)1.第1回新株予約権は、2017年5月31日の第2回目べスティングにより、べスティング数2,985個(新株予約権の目的となる株式の数59,700株)に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は1,097個(新株予約権の目的となる株式の数21,940株)となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,888個(新株予約権の目的となる株式の数37,760株)となりました。
2.第2回新株予約権は、2017年5月31日の第2回目べスティングにより、ベスティングされた本新株予約権の数2,985個(新株予約権の目的となる株式の数59,700株)となりました。また、2017年10月30日にSunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式を第三者に譲渡したことにより、2017年10月31日に残りの5,993個(新株予約権の目的となる株式の数119,860株)全てがベスティングされました。
3.第1回新株予約権は、2018年5月31日の第3回目べスティングにより、べスティング数2,662個(新株予約権の目的となる株式の数53,240株)に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は987個(新株予約権の目的となる株式の数19,740株)となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,675個(新株予約権の目的となる株式の数33,500株)となりました。
4.行使ができないため、第1回新株予約権の権利確定前647個(新株予約権の目的となる株式の数12,940株)は減少しております。
5.2018年2月期に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、3,374円であります。
2019年2月期に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、3,130円であります。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び当社の幹部社員(対象取締役と総称して、以下、「対象取締役等」という。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しており、対象取締役等は、原則として毎年、当社の取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、割当てを受けた当社の普通株式について、一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること、等が含まれております。
株式数と公正価値
| 付与日 | 付与数(株) | 付与日の公正価値(円) |
| 2018年6月26日 (注)1 | 71,141 | 3,740 |
(注)1.譲渡制限期間は、2018年7月25日から2021年7月25日までの期間であり、譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2018年6月25日)の東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の終値であります。
2.譲渡制限期間中に、対象取締役等が、正当な理由により退任又は退職(以下、「退任等」という。)したと当社取締役会が認めた場合により退任等した場合には、当該退任等の直後の時点をもって、権利確定します。
27.金融商品
(1)資本管理
当社は、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社は、借入残高のモニタリングをマネジメントが行っております。
なお、当社は、借入金(前事業年度末における長期借入金7,588百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円、当事業年度末における長期借入金6,496百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前事業年度及び当事業年度において当該財務制限条項を遵守しております。当社が適用を受ける重要な資本規制は、注記「16.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
(2)財務上のリスク管理
当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
なお、当社は為替リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。
(3)信用リスク管理
当社は、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社において担保及び信用補完となるものは有していません。
報告期間の末日現在において、契約上の支払期日が超過している金融資産は、前事業年度末における売上債権及びその他の債権については、期日超過が30日以内の場合は3百万円、30日を超えるものはありません。当事業年度末における売上債権及びその他の債権については、期日超過が30日以内の場合は51百万円、30日を超えるものはありません。なお、これらの当該債権は期日が超過しておりますが、減損しておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
当社では売上債権及びその他の債権、及びその他の金融資産(非流動)に区分して、貸倒引当金の金額を算定しています。当報告期間において、当該債権につき帳簿価額の著しい変動はありません。
売上債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、当報告期間の末日において、信用減損しているものはありません。
その他の金融資産については、信用リスクが当初認識以降、著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る貸倒引当金を計上していますが、当報告期間の末日において、信用リスクは著しく増加していないと判断し、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しています。
当報告期間の末日において、予想信用損失により測定した結果、貸倒引当金は計上されておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2018年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 8,638 | 8,675 | 1,050 | 7,625 | - |
| 未払金 | 204 | 204 | 204 | - | - |
| 合計 | 8,842 | 8,879 | 1,254 | 7,625 | - |
当事業年度(2019年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 7,546 | 7,613 | 1,050 | 4,200 | 2,363 |
| 未払金 | 173 | 173 | 173 | - | - |
| 合計 | 7,719 | 7,786 | 1,223 | 4,200 | 2,363 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
報告日現在におけるこれらの契約に基づく当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |
| 当座貸越契約の総額 | 550 | 550 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 550 | 550 |
(5)金利リスク管理
当社は、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。
当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。
金利感応度分析
各報告期間の末日において、保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合に、税引前利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 税引前利益及び資本 | △92 | △74 |
(注) 上記の△は、金利が1%上昇した場合、当社の税引前利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が1%下降した場合は同額でプラスの影響となります。
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
③ 公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表に含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 その他の金融資産(非流動) | ||||
| 敷金(レベル2) | 516 | 507 | 582 | 579 |
評価技法及びインプット
レベル2の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
公正価値で測定されない金融商品
| 評価技法 | |
| 敷金 | ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法): 償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。 |
(7)金融商品の帳簿価額
① 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に償却原価で測定される金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |
| 帳簿価額 | 帳簿価額 | |
| 資産 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 2,397 | 3,505 |
| その他の金融資産(非流動) | 517 | 582 |
| 合計 | 2,914 | 4,087 |
| 負債 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 借入金(流動及び非流動) | 8,638 | 7,546 |
| その他の金融負債(流動) | 204 | 173 |
| 合計 | 8,842 | 7,719 |
② 損益を通じて公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に損益を通じて公正価値で測定される金融商品の帳簿価額については、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |
| 帳簿価額 | 帳簿価額 | |
| 資産 | ||
| 損益を通じて公正価値を測定される金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,136 | 2,985 |
| 合計 | 3,136 | 2,985 |
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品がないため、記載しておりません。
28.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 阿部 義之 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 0.2 (注)2 | 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の権利行使 (注)1 | 14 (注)1 | - | - |
| 役員 | 小塚 裕史 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.2 (注)2 | 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の権利行使 (注)1 | 14 (注)1 | - | - |
| 役員 | 中村 公亮 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.5 (注)2 | 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の権利行使 (注)1 | 14 (注)1 | - | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年2月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.議決権等の所有(被所有)割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 阿部 義之 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 0.3 (注)2 | 譲渡制限付株式の付与 | 譲渡制限付株式の付与 (注)1 | 52 (注)1 | - | - |
| 役員 | 池平 謙太郎 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.4 (注)2 | 譲渡制限付株式の付与 | 譲渡制限付株式の付与 (注)1 | 50 (注)1 | - | - |
| 役員 | 中村 公亮 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.6 (注)2 | 譲渡制限付株式の付与 | 譲渡制限付株式の付与 (注)1 | 48 (注)1 | - | - |
| 役員 | 関口 諭 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.1 (注)2 | 譲渡制限付株式の付与 | 譲渡制限付株式の付与 (注)1 | 20 (注)1 | - | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
2018年5月30日開催の第4回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認を頂き、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2018年6月26日開催の取締役会において決定しております。
2.議決権等の所有(被所有)割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 短期従業員給付 | 316 | 364 |
| ストック・オプションに基づく報酬 | 4 | 0 |
| 譲渡制限付株式に基づく報酬 | - | 37 |
| 合計 | 320 | 401 |
29.偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社(以下、「原告ら」という。)から、当社及び当社元従業員(原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員A」という。)に対して、2017年8月3日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1)訴訟の内容:不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2)請求金額:合計 165百万円及び年5分の遅延損害金
① 当該元従業員Aと当社に対し、当該元従業員Aが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Aと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年5分の遅延損害金。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Aを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年5分の遅延損害金。
30.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
