有価証券報告書-第4期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借開始より14年～15年と見積り、割引率は0.321%～0.953%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
期首残高	55,242千円	55,771千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	33,357
時の経過による調整額	529	576
期末残高	55,771	89,704