有価証券報告書-第9期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

(単位:百万円)

	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
金融(銀行・証券・保険等)	18,963
情報通信・メディア・ハイテク	26,644
その他	30,483
外部顧客への売上収益	76,090

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当事業年度期首 (2022年3月1日)	当事業年度 (2023年2月28日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金(注)1	5,247	7,703
契約資産(注)2	3,300	4,396
合計	8,547	12,099
契約負債(注)3	7	27

(注)1.概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2.当事業年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、7百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。