有価証券報告書-第10期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
金融(銀行・証券・保険等)	18,963	24,702
情報通信・メディア・ハイテク	26,644	29,506
その他	30,483	39,701
外部顧客への売上収益	76,090	93,909

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度期首 (2022年3月1日)	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金(注)1	5,247	7,703	8,881
契約資産(注)2、4	3,300	4,396	7,154
合計	8,547	12,099	16,035
契約負債(注)3、5	7	27	89

(注)1.概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2.前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.前事業年度及び当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ7百万円及び27百万円であります。
4.契約資産の残高が変動する要因は、主として収益を認識するに伴い、契約資産の残高が増加し、顧客に対する債権として認識した時に、契約資産から売掛金に振替えることで、契約資産の残高が減少するものであります。
5.契約負債の残高が変動する要因は、主として顧客から前受金を受取ることに伴い、契約負債の残高が増加し、収益を認識するに伴い、契約負債の残高が減少するものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。