有価証券報告書-第9期(2022/03/01-2023/02/28)

26.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度
前事業年度において、ストック・オプション制度による新株予約権は全て行使されたことにより、当事業年度末における新株予約権の数(個)及び新株予約権の目的となる株式の数(株)の残高はありません。そのため、当社のストック・オプション制度及び当社が発行しているストック・オプションの内容についての記載を省略しております。
ストック・オプションの変動状況

	第1回新株予約権		第2回新株予約権
	株式数 (株)	加重平均 行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均 行使価格 (円)
権利確定前
2021年3月1日	-	-	-	-
2022年2月28日	-	-	-	-
2023年2月28日	-	-	-	-
権利確定後
2021年3月1日	12,080	445	28,800	445
権利行使(注)	△12,080	445	△28,800	445
2022年2月28日	-	-	-	-
2023年2月28日	-	-	-	-
未行使残高
2021年3月1日	12,080	445	28,800	445
期中増減	△12,080	445	△28,800	445
2022年2月28日	-	-	-	-
2023年2月28日	-	-	-	-

(注)2022年2月期に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、40,738円であります。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び当社の幹部社員(対象取締役と総称して、以下、「対象取締役等」という。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しており、対象取締役等は、原則として毎年、当社の取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、割当てを受けた当社の普通株式について、一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること、等が含まれております。
株式数と公正価値

付与日	付与数 (株)		付与日の公正価値 (円)
	付与時	株式分割調整後	付与時	株式分割調整後
2019年6月19日(注)3	87,137	871,370	3,960	396
2020年6月17日(注)4	57,498	574,980	9,290	929
2021年6月23日(注)5	18,842	188,420	36,400	3,640
2022年6月22日(注)6	21,635	216,350	32,900	3,290

(注)1.譲渡制限期間中に、対象取締役等が、正当な理由により退任又は退職(以下、「退任等」という。)したと当社取締役会が認めた場合により退任等した場合には、当該退任等の直後の時点をもって、権利確定します。
2.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、付与数(株)及び付与日の公正価値(円)については、当該株式分割前の付与時の付与数(株)及び公正価値(円)、株式分割調整後の付与数(株)及び公正価値(円)を記載しております。
3.譲渡制限期間は、2019年7月18日から2022年7月18日までの期間であり、譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2019年6月18日)の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値であります。
4.譲渡制限期間は、2020年7月14日から2023年7月14日までの期間であり、譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2020年6月16日)の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値であります。
5.譲渡制限期間は、2021年7月14日から2024年7月14日までの期間であり、譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2021年6月22日)の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値であります。
6.譲渡制限期間は、2022年7月14日から2025年7月14日までの期間であり、譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2022年6月21日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値であります。
(3)株式報酬費用
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用として損益計算書の販売費及び一般管理費に計上した金額は、前事業年度465百万円、当事業年度579百万円であります。