有価証券報告書-第9期(2022/03/01-2023/02/28)

19.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2021年3月1日	26,000,000	15,541,141	282	7,466
株式報酬取引による増加	-	-	-	465
自己株式の処分による減少 (注)2、3	-	-	-	△407
2022年2月28日	26,000,000	15,541,141	282	7,524
株式分割による増加(注)4	234,000,000	139,870,269	-	-
株式報酬取引による増加	-	-	-	579
自己株式の処分による減少 (注)5	-	-	-	△312
2023年2月28日	260,000,000	155,411,410	282	7,791

(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2.2021年6月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月14日付で当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式18,842株の処分を行い、この結果、資本剰余金が134百万円減少しております。
3.新株予約権の権利行使による自己株式の処分により、資本剰余金が273百万円減少しております。
4.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ234,000,000株及び139,870,269株増加しております。
5.2022年6月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月14日付で当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式21,635株(株式分割調整後216,350株)の処分を行い、この結果、資本剰余金が312百万円減少しております。
(2)資本剰余金の内容及び目的
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 資本金及び準備金減少差益
資本金及び資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、詳細は注記「26.株式に基づく報酬」をご参照ください。
(3)自己株式
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社は、2021年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式36,200株の取得を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,203百万円増加しております。
また、当社は、2021年6月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月14日付で当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分(18,842株)を行いました。
なお、付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2021年6月22日)の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値(36,400円)であります。この結果、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が426百万円減少しております。
これらの結果、当事業年度末において自己株式が1,333百万円(187,111株)となっております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社は、2022年4月14日、会社法第370条(取締役会決議に代わる書面決議)及び当社定款第26条に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式50,000株(株式分割調整後500,000株)の取得を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が2,093百万円増加しております。
また、当社は、2022年6月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式21,635株(株式分割調整後216,350株)の処分を2022年7月14日付で行いました。この結果、当事業年度において、自己株式が312百万円減少しております。
なお、付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2022年6月21日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値32,900円(株式分割調整後3,290円)であります。
これらの結果、当事業年度末において自己株式が3,114百万円(2,171,680株)となっております。
当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の取得した自己株式数、譲渡制限付株式として処分した自己株式数及び当社普通株式の終値については、当該株式分割前の実際の自己株式数及び当社普通株式の終値、株式分割調整後の自己株式数及び当社普通株式の終値を記載しております。