有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

19.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2019年3月1日	26,000,000	15,541,141	282	7,568
株式報酬取引による増加	-	-	-	152
自己株式の処分による減少 (注)2、3	-	-	-	△364
2020年2月29日	26,000,000	15,541,141	282	7,356
株式報酬取引による増加	-	-	-	306
自己株式の処分による減少 (注)4、5	-	-	-	△196
2021年2月28日	26,000,000	15,541,141	282	7,466

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2.2019年6月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月18日付で当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分(87,137株)を行い、この結果、資本剰余金が231百万円減少しております。
3.新株予約権の権利行使による自己株式の処分により、資本剰余金が133百万円減少しております。
4.2020年6月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月14日付で当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分(57,498株)を行い、この結果、資本剰余金が151百万円減少しております。
5.新株予約権の権利行使による自己株式の処分により、資本剰余金が45百万円減少しております。
(2)資本剰余金の内容及び目的
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 資本金及び準備金減少差益
資本金及び資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、詳細は注記「26.株式に基づく報酬」をご参照ください。
(3)自己株式
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社は、2019年1月11日開催の取締役会に基づき、自己株式の取得(取得期間2019年1月15日～2019年3月29日)を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得等も含めて、自己株式が304百万円増加しております。
また、2019年6月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月18日付で当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分(87,137株)を行いました。
なお、付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2019年6月18日)の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値(3,960円)であります。この結果、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が391百万円減少しております。
これらの結果、当事業年度末において、自己株式が760百万円(286,295株)となっております。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社は、2020年6月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月14日付で当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分(57,498株)を行いました。
なお、付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2020年6月16日)の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値(9,290円)であります。この結果、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が205百万円減少しております。
これらの結果、当事業年度末において、自己株式が556百万円(210,497株)となっております。