訂正有価証券届出書(新規公開時)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2014年4月18日 至 2015年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式の増加685,000株は、2014年4月18日を効力発生日とする設立時新株発行1株、2014年6月3日を効力発生日とする第三者割当増資344,999株、2014年6月5日を効力発生日とする第三者割当増資83,000株、及び2014年6月6日を効力発生日とする第三者割当増資257,000株であります。
2.A種優先株式の発行済株式の増加200,000株は、2014年6月5日を効力発生日とする第三者割当増資であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の株式数の増加86,000株は、2015年9月15日に、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてA種優先株式172,000株を取得したことによるものであります。
2.A種優先株式の株式数の減少200,000株は、2015年7月6日に、対価を金銭とする取得請求権の行使により、A種優先株式28,000株を自己株式とし、同日付で消却、及び2015年9月15日に、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてA種優先株式の172,000株を取得し、同日付で同株式を消却したことによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
前事業年度(自 2014年4月18日 至 2015年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 (株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末 (株) | |
発行済株式 | ||||
普通株式(注)1 | - | 685,000 | - | 685,000 |
A種優先株式(注)2 | - | 200,000 | - | 200,000 |
合計 | - | 885,000 | - | 885,000 |
(注)1.普通株式の発行済株式の増加685,000株は、2014年4月18日を効力発生日とする設立時新株発行1株、2014年6月3日を効力発生日とする第三者割当増資344,999株、2014年6月5日を効力発生日とする第三者割当増資83,000株、及び2014年6月6日を効力発生日とする第三者割当増資257,000株であります。
2.A種優先株式の発行済株式の増加200,000株は、2014年6月5日を効力発生日とする第三者割当増資であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2015年5月29日 臨時株主総会 | A種優先株式 | 44,219 | 利益剰余金 | 221.10 | 2015年2月28日 | 2015年6月30日 |
当事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 (株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末 (株) | |
発行済株式 | ||||
普通株式(注)1 | 685,000 | 86,000 | - | 771,000 |
A種優先株式(注)2 | 200,000 | - | 200,000 | - |
合計 | 885,000 | 86,000 | 200,000 | 771,000 |
自己株式 | ||||
普通株式 | - | - | - | - |
A種優先株式(注)2 | - | 200,000 | 200,000 | - |
合計 | - | 200,000 | 200,000 | - |
(注)1.普通株式の株式数の増加86,000株は、2015年9月15日に、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてA種優先株式172,000株を取得したことによるものであります。
2.A種優先株式の株式数の減少200,000株は、2015年7月6日に、対価を金銭とする取得請求権の行使により、A種優先株式28,000株を自己株式とし、同日付で消却、及び2015年9月15日に、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてA種優先株式の172,000株を取得し、同日付で同株式を消却したことによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | ||||
提出会社 | 第1回ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 8,426 |
合計 | - | - | - | - | 8,426 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2015年5月29日 臨時株主総会 | A種優先株式 | 44,219 | 221.10 | 2015年2月28日 | 2015年6月30日 |
2015年7月1日 取締役会 | A種優先株式 | 30,460 | 1,087.87 | 2015年7月6日 | 2015年7月6日 |
2015年9月13日 臨時株主総会 | A種優先株式 | 228,489 | 1,328.43 | 2015年9月14日 | 2015年9月14日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。