固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/11/10 15:00

#2 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/11/10 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/11/10 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	14,877千円
固定資産-その他	2千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/10 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	28,488千円
固定資産-その他	2千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/10 15:00

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額の内容は、内装設備の取得9,360千円及び減価償却△7,301千円であります。
3.時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2016/11/10 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

2016/11/10 15:00

#8 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)	98,108千円	104,166千円

2016/11/10 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成業務支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2016/11/10 15:00