訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～21年
構築物 5～19年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～21年
構築物 5～19年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。