固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/02/21 15:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、フィル・パークKaguLab.IIDABASHIの取得費用(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/02/21 15:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～34年
構築物 4～19年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/02/21 15:18

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)	115,497	千円	25,222	千円

2018/02/21 15:18

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/02/21 15:18

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年11月30日)		当事業年度(平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,667千円		6,321千円
固定資産-繰延税金資産	19,168 〃		- 〃
固定負債-繰延税金負債	- 〃		3,342 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/21 15:18

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	7,968千円		14,351千円
固定資産-繰延税金資産	19,168 〃		1,070 〃
固定負債-繰延税金負債	― 〃		3,342 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/21 15:18

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
差額	12,190	30,565
その他(固定資産受贈益)	―	15,497

(注) 賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。

2018/02/21 15:18

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
期首残高	11,823 千円	18,076 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,136 〃	10,675 〃
時の経過による調整額	235 〃	168 〃

2018/02/21 15:18

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～34年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/02/21 15:18