#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)2018年11月期乃至2020年11月期のいずれかの期における経常利益が5億円を超過した場合:50%
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#2 役員報酬（連結）: b.賞与(業績連動報酬)
業績に連動して変動する賞与は、連結経常利益を指標として内規に基づき決定しております。業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。なお、2020年11月期における連結経常利益の目標は、1,180百万円に対し、98百万円の実績となり、達成率は、8.3%となりました。目標を達成できなかったため、当連結会計年度の賞与は不支給としております。
c.業績連動型株式報酬
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結営業利益、連結経常利益であります。当該指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。
2021年11月期の目標値は連結営業利益200百万円、連結経常利益200百万円であります。当該指標については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費においては、WEB広告の停止による広告宣伝費の削減、役員賞与及び従業員賞与の不支給による人件費の削減など経費削減に努めました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,970,760千円(前年同期比43.5%減)、営業利益は130,256千円(前年同期比88.1%減)、経常利益は98,192千円(前年同期比90.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,660千円(前年同期比96.7%減)となりました。(当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。)
財務面においては、「請負受注スキーム」ではキャッシュ・フローがマイナスにならないビジネスモデルを構築しており、「開発販売スキーム」の用地取得に際しては株式会社みずほ銀行との間で特別当座貸越契約(借入極度額1,000百万円)を締結しているため、機動的な資金調達を行える体制となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な中、経済活動の停滞及びその長期化と不測の事態に備えるため、2020年4月10日に株式会社りそな銀行との間で500百万円、2020年5月29日の時点で株式会社みずほ銀行との間で500百万円のコミットメントライン契約を締結し、さらに2020年6月30日には株式会社三菱UFJ銀行との間で500百万円の当座貸越契約を締結しており、当社グループの販売費及び一般管理費の2年分に相当する総額1,500百万円の運転資金の設定枠を確保しております。なお、当連結会計年度において、コミットメントライン等の枠については使用しておりません。
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