売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/02/21 15:02

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社廣瀨	1,025,174

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

2024/02/21 15:02

#3 事業等のリスク

(2) 業績の変動について
当社グループの主な売上高は、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。また、案件1件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による販売単価の変動や販売時期に偏りがあった場合、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの業績に大きな差異が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、四半期ごとの「開発販売スキーム」における土地仕入と販売を安定して積み重ねるよう努めております。

2024/02/21 15:02

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
その他の収益	295,938千円	350,502千円
外部顧客への売上高	4,378,593千円	5,963,519千円

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/02/21 15:02

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2024/02/21 15:02

#6 役員報酬（連結）

業績連動報酬については、中期経営計画と連動した指標とし、定量評価によって賞与の支給額を決定しております。固定報酬と業績連動報酬の基準割合は、上場企業における平均を考慮しながら、目標達成のためのインセンティブを加味し7:3と設定しております。定量評価は連結売上高成長率及び株価成長率を複合して業績連動指数としております。固定報酬に業績連動報酬の基準割合を乗じて、業績連動基準報酬を算定し、各業績連動指標割合において設定した割合を乗じて指標別業績連動報酬を算定し、業績連動賞与の支給額を決定しております。
賞与(業績連動報酬)に係る指標として連結売上高成長率を選択した理由は、次のとおりです。コロナ禍による売上減少により対外的な事業性に疑義が生じている状況である一方で、当社はサステナビリティ宣言で「むずかしい土地をゼロに」を掲げ、日本中に拡がっている未活性空間を空中店舗フィル・パーク及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」により活用していくことが使命であり、その成果は売上高として反映される。また、企業価値の形成において売上高成長率が重要な指標となることから、売上高成長率を業績指標としております。株価成長率を選択した理由は、次のとおりです。コロナ禍による業績低迷により株価が下落している状況であり、業績の向上と事業性への確証、それらを投資家に伝達していくことが必要であると考えております。そのため、シンプルかつ最も企業価値の向上が反映される株価成長率を業績指標としております。連結売上高成長率は、2022年11月期の連結売上高4,378百万円に対し、当連結会計年度の連結売上高5,963百万円の実績となり、前期比136.2%となりました。株価成長率は2022年11月期第4四半期連結会計期間の株価に対し、前年同期比56.0%となりました。当連結会計年度の業績連動報酬は、取締役の辞退により不支給となっております。
なお、業績評価指標については、中期経営計画と連動した指標とし、少なくとも3年毎に見直すものとします。

2024/02/21 15:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は連結売上高、連結営業利益、ROE、問合数、提案数、請負受注件数、及び従業員数であります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。
2026年11月期の目標値は連結売上高15,000百万円、連結営業利益1,200百万円、ROE20%、問合数4,000件、提案数450件、請負受注件数90件、従業員数130名であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

2024/02/21 15:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、売上高5,963,519千円(前年同期比36.2%増)、売上総利益1,436,662千円(前年同期比39.7%増)、営業利益214,815千円(前年同期比26.5%増)、経常利益135,816千円(前年同期比32.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益38,035千円(前年同期比73.2%減)となりました。
また、当連結会計年度における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。
(単位:千円)

2024/02/21 15:02

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/02/21 15:02

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。

2024/02/21 15:02

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/02/21 15:02