訂正有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降に解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.86%、平成30年12月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。