有価証券報告書-第20期(2023/12/01-2024/11/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む)の譲渡が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、716,046千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主に顧客との工事請負契約について期末時点で履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、475,888千円であります。また、当連結会計年度の契約負債が増加した主な理由は、工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金による増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 企画・デザイン等 | 258,182千円 | 383,887千円 |
| 設計・監理 | 207,876 〃 | 384,162 〃 |
| 工事請負 | 2,444,846 〃 | 3,020,115 〃 |
| 開発販売 | 2,557,525 〃 | 1,552,513 〃 |
| その他 | 144,585 〃 | 83,245 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,613,017千円 | 5,423,925千円 |
| その他の収益 | 350,502千円 | 1,761,032千円 |
| 外部顧客への売上高 | 5,963,519千円 | 7,184,957千円 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む)の譲渡が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | |
| 契約負債(期首残高) | 728,864 |
| 契約負債(期末残高) | 483,003 |
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、716,046千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | |
| 1年以内 | 1,151,569 |
| 1年超2年以内 | 606,928 |
| 合計 | 1,758,497 |
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 65,461 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 104,036 |
| 契約資産(期首残高) | ― |
| 契約資産(期末残高) | 107,113 |
| 契約負債(期首残高) | 483,003 |
| 契約負債(期末残高) | 1,350,281 |
契約資産は、主に顧客との工事請負契約について期末時点で履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、475,888千円であります。また、当連結会計年度の契約負債が増加した主な理由は、工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金による増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 1年以内 | 452,438 |
| 1年超2年以内 | 1,014,290 |
| 合計 | 1,466,729 |