有価証券報告書-第21期(2024/12/01-2025/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、空中店舗「フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)

	請負受注	開発販売	その他	合計
企画・デザイン等	383,887	-	-	383,887
設計・監理	384,162	-	-	384,162
工事請負	3,020,115	-	-	3,020,115
開発販売	-	1,552,513	-	1,552,513
その他	-	-	83,245	83,245
顧客との契約から生じる収益	3,788,166	1,552,513	83,245	5,423,925
その他の収益	-	1,340,550	420,482	1,761,032
外部顧客への売上高	3,788,166	2,893,063	503,728	7,184,957

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む)の譲渡が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
(単位:千円)

	請負受注	開発販売	その他	合計
企画・デザイン等	397,199	-	-	397,199
設計・監理	372,599	-	-	372,599
工事請負	4,119,119	-	-	4,119,119
開発販売	-	1,494,214	-	1,494,214
その他	40,232	-	124,940	165,173
顧客との契約から生じる収益	4,929,151	1,494,214	124,940	6,548,306
その他の収益	-	1,221,338	463,860	1,685,199
外部顧客への売上高	4,929,151	2,715,553	588,801	8,233,505

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む)の譲渡が含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「企画・デザイン等」、「設計・監理」、「工事請負」、「開発販売」、「その他」及び「その他の収益」の6区分で表示しておりましたが、当社が提供する主なソリューションサービスのスキーム毎の収益を示して開示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より「請負受注」「開発販売」「その他」の区分を追加し表示しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	65,461
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	104,036
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	107,113
契約負債(期首残高)	483,003
契約負債(期末残高)	1,350,281

契約資産は、主に顧客との工事請負契約について期末時点で履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、475,888千円であります。また、当連結会計年度の契約負債が増加した主な理由は、工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金による増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1年以内	452,438
1年超2年以内	1,014,290
合計	1,466,729

当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	104,036
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	40,537
契約資産(期首残高)	107,113
契約資産(期末残高)	91,498
契約負債(期首残高)	1,350,281
契約負債(期末残高)	1,825,573

契約資産は、主に顧客との工事請負契約について期末時点で履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、1,245,809千円であります。また、当連結会計年度の契約負債が増加した主な理由は、工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金による増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
1年以内	3,704,697
1年超2年以内	1,446,211
合計	5,150,908