有価証券報告書-第15期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、取締役については2016年4月13日開催の臨時株主総会において年額300,000千円以内(決議当時の員数5名)と決議され、監査役については2016年4月13日開催の臨時株主総会で年額50,000千円(決議当時の員数3名)と決議されております。
当社の役員の報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬(固定報酬)と業績に連動して変動する賞与(業績連動報酬)によって構成されております。また、「業績連動報酬」と「業績連動報酬以外の報酬等」の支給割合の決定に関する方針は定めておりませんが、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、「業績連動報酬」は連結経常利益目標に対する達成度に応じて支給するようにしております。
取締役の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会で協議し決定しております。固定報酬となる基本報酬は、各取締役の職位や職務執行に対する評価、業績等を総合的に勘案して決定し、業績連動報酬となる賞与は、連結経常利益を指標として内規に基づき決定しております。取締役会は、社外取締役2名が出席して役員報酬の決定基準の遵守状況を適切に監督しており、客観性・透明性は確保しております。業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であり、また当社は役員・従業員向けの有償ストックオプションの行使条件を将来における連結経常利益を目標数値としていることからであります。当連結会計年度におきましては、連結経常利益目標1,000,000千円に対し、1,076,605千円の実績となりました。目標に対して76,605千円上回っております。
監査役の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で監査役会で協議し決定しております。
なお当社は、取締役及び執行役員等の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2020年2月20日付にて、過半数の委員を独立社外取締役で構成する、当社取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会を設置しました。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、今後は、本委員会で審議の上、その諮問を経て決定していくことになります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	133,840	93,840	40,000	5
監査役 (社外監査役を除く。)	13,160	9,660	3,500	1
社外取締役	4,500	4,500	―	1
社外監査役	8,000	6,600	1,400	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 新たな役員報酬の算定方法
当社は、2020年2月20日に開催した第15期定時株主総会において、当社及び当社グループ会社の取締役(社外取締役を除く。以下、あわせて「当社グループの取締役」といい、断りがない限り同様とする。)を対象とした、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入について決議いたしました。
本制度は、当社グループの取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各当社グループの取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額(以下、あわせて「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、各当社グループの取締役に給付する株式報酬制度です。
なお、当社グループの取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後とします。業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。