有価証券報告書-第21期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	246,578	802,073
仕掛販売用不動産	1,225,684	2,105,748

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、販売用不動産等)は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)による評価を行っております。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。
② 主要な仮定
販売用不動産等の評価における主要な仮定は、個別物件ごとに作成されたプロジェクト計画における想定賃料及び期待利回りであります。想定賃料は、周辺の賃料相場や市場環境、経済情勢等を総合的に勘案して決定しており、これに基づき将来キャッシュ・フローを見積もっています。期待利回りについては、想定賃料等から導出される将来キャッシュ・フローや金利の変化、テナントの誘致状況等の複数の事象を考慮したうえで感応度分析を行い、販売予定価額を決定しています。また、物件の引き合い状況に応じて、当初作成したプロジェクト計画の見直しを定期的に実施し、販売予定価額を更新しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境や経済情勢の変化等により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて正味売却価額が減少した場合、棚卸資産評価損が計上される可能性があります。なお、当連結会計年度においては棚卸資産評価損は発生しておりません。