有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1株を100株)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 960円
引受価額 883.20円
資本組入額 441.60円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 883.20円
資本組入額 441.60円
割当先 みずほ証券株式会社
5.平成29年1月1日から平成29年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金が375千円及び資本準備金が375千円増加しております。
6.平成28年9月6日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した、一般募集及び第三者割当による新規発行株式に関する「手取金の使途」について、下記のとおり変更が生じております。
(変更の内容)
当社は、新株式発行に係る手取概算額293,054千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限63,060千円と合わせた、手取概算額合計上限356,114千円について、今後の事業拡大のための優秀な人材の採用・育成等に係る人件費として平成29年12月期に48,000千円、平成30年12月期に77,000千円を充当し、人員拡充に伴う本社オフィス移転に関連する支出として平成29年12月期に35,000千円を充当し、SAP ERP後継パッケージのS/4HANAに対応したテンプレート開発費用として平成30年12月期に100,000千円を充当する予定でありましたが、平成28年12月期末時点において、本社オフィス移転時期については、平成30年12月期へ変更しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年4月18日 (注)1 | 135 | 14,325 | 5,063 | 105,063 | 5,063 | 61,563 |
| 平成28年5月27日 (注)2 | 1,418,175 | 1,432,500 | ― | 105,063 | ― | 61,563 |
| 平成28年9月15日 (注)3 | 342,000 | 1,774,500 | 151,027 | 256,090 | 151,027 | 212,590 |
| 平成28年10月17日 (注)4 | 71,400 | 1,845,900 | 31,530 | 287,620 | 31,530 | 244,120 |
| 平成28年12月26日 (注)1 | 6,900 | 1,852,800 | 2,588 | 290,207 | 2,588 | 246,707 |
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1株を100株)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 960円
引受価額 883.20円
資本組入額 441.60円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 883.20円
資本組入額 441.60円
割当先 みずほ証券株式会社
5.平成29年1月1日から平成29年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金が375千円及び資本準備金が375千円増加しております。
6.平成28年9月6日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した、一般募集及び第三者割当による新規発行株式に関する「手取金の使途」について、下記のとおり変更が生じております。
(変更の内容)
当社は、新株式発行に係る手取概算額293,054千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限63,060千円と合わせた、手取概算額合計上限356,114千円について、今後の事業拡大のための優秀な人材の採用・育成等に係る人件費として平成29年12月期に48,000千円、平成30年12月期に77,000千円を充当し、人員拡充に伴う本社オフィス移転に関連する支出として平成29年12月期に35,000千円を充当し、SAP ERP後継パッケージのS/4HANAに対応したテンプレート開発費用として平成30年12月期に100,000千円を充当する予定でありましたが、平成28年12月期末時点において、本社オフィス移転時期については、平成30年12月期へ変更しております。