法人税等調整額

有報情報

#1 事業等のリスク

(19) 繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 人材採用・人材育成について

2026/02/25 16:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は897千円増加し、法人税等調整額が897千円減少しております。

2026/02/25 16:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,368千円増加し、法人税等調整額が7,368千円減少しております。

2026/02/25 16:37