有価証券報告書-第24期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,413	千円		10,033	千円
未払費用	22,835	千円		27,665	千円
前受収益	-	千円		1,677	千円
減損損失	172,449	千円		135,967	千円
資産除去債務	87,492	千円		101,123	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	23,750	千円		23,612	千円
貸倒引当金	78,872	千円		13,819	千円
賞与引当金	40,132	千円		49,861	千円
退職給付に係る負債	1,484	千円		14,815	千円
関係会社株式評価損	264	千円		68,652	千円
譲渡損益調整勘定	-	千円		10,089	千円
デット・エクイティ・スワップ損失	-	千円		116,391	千円
子会社株式取得費用	-	千円		48,818	千円
繰越欠損金(注)2	196,075	千円		135,646	千円
その他	39,052	千円		42,964	千円
繰延税金資産小計	677,822	千円		801,139	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△195,538	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△252,043	千円		△337,826	千円
評価性引当額小計(注)1	△447,581	千円		△337,826	千円
繰延税金資産合計	230,240	千円		463,312	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△57,134	千円		△62,866	千円
長期貸付金為替差益	△4,638	千円		△212	千円
繰延税金負債合計	△61,772	千円		△63,078	千円
繰延税金資産純額	168,467	千円		400,233	千円

(注)1.評価性引当額が109,754千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	196,075	196,075
評価性引当額	-	-	-	-	-	△195,538	△195,538
繰延税金資産	-	-	-	-	-	537	(b) 537

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	135,646	135,646
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	135,646	(d) 135,646

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%		1.3	%
住民税均等割等	2.3	%		1.8	%
評価性引当額の増減	13.5	%		△11.8	%
法人税額の特別控除額	△2.1	%		△0.2	%
子会社との実効税率差異	0.5	%		0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		△1.9	%
その他	1.5	%		△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7	%		19.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,368千円増加し、法人税等調整額が7,368千円減少しております。