有価証券報告書-第21期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)			当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,427	千円		33,038	千円
未払費用	37,962	千円		22,647	千円
前受収益	13,036	千円		6,235	千円
減損損失	146,046	千円		157,926	千円
資産除去債務	76,141	千円		79,016	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	15,708	千円		14,150	千円
貸倒引当金	―	千円		26,394	千円
賞与引当金	―	千円		29,735	千円
繰越欠損金(注)2	161,758	千円		76,779	千円
その他	3,710	千円		6,086	千円
繰延税金資産小計	455,790	千円		452,010	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△30,124	千円		△76,779	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,445	千円		△152,804	千円
評価性引当額小計(注)1	△153,570	千円		△229,583	千円
繰延税金資産合計	302,220	千円		222,427	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△60,363	千円		△54,969	千円
繰延税金負債合計	△60,363	千円		△54,969	千円
繰延税金資産純額	241,856	千円		167,457	千円

(注)1.評価性引当額が76,013千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	161,758	161,758
評価性引当額	―	―	―	―	―	△30,124	△30,124
繰延税金資産	―	―	―	―	―	131,633	(b) 131,633

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	76,779	76,779
評価性引当額	―	―	―	―	―	△76,779	△76,779
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(d) ―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.7%
住民税均等割等	―%		1.3%
評価性引当額の増減	―%		6.2%
法人税額の特別控除額	―%		△2.7%
子会社との実行税率差異	―%		2.2%
その他	―%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		38.9%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。