有価証券報告書-第18期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)			当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,845	千円		9,512	千円
未払費用	22,283	千円		35,672	千円
前受収益	8,695	千円		10,412	千円
貸倒引当金	544	千円		―	千円
減損損失	24,670	千円		44,175	千円
資産除去債務	38,212	千円		51,841	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	11,606	千円		14,272	千円
その他	1,133	千円		1,494	千円
繰延税金資産小計	116,992	千円		167,382	千円
評価性引当額	―	千円		―	千円
繰延税金資産合計	116,992	千円		167,382	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△30,829	千円		△42,283	千円
繰延税金負債合計	△30,829	千円		△42,283	千円
繰延税金資産純額	86,163	千円		125,098	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)			当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.8	%
住民税均等割等	2.5	%		1.6	%
留保金課税	2.0	%		―	%
法人税額の特別控除額	△2.2	%		△0.7	%
子会社との実効税率差異	0.6	%		0.3	%
その他	△0.6	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%		32.3	%