有価証券報告書-第23期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)			当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,290	千円		15,413	千円
未払費用	19,513	千円		24,320	千円
前受収益	2,606	千円		―	千円
減損損失	162,555	千円		172,449	千円
資産除去債務	77,473	千円		87,492	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	17,470	千円		23,750	千円
貸倒引当金	51,123	千円		78,872	千円
賞与引当金	32,205	千円		40,132	千円
関係会社株式評価損	264	千円		264	千円
繰越欠損金(注)2	138,438	千円		196,075	千円
その他	40,606	千円		39,052	千円
繰延税金資産小計	547,549	千円		677,822	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△138,438	千円		△195,538	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,055	千円		△252,043	千円
評価性引当額小計(注)1	△347,494	千円		△447,581	千円
繰延税金資産合計	200,054	千円		230,240	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△52,177	千円		△57,134	千円
長期貸付金為替差益	△14,370	千円		△4,638	千円
繰延税金負債合計	△66,547	千円		△61,772	千円
繰延税金資産純額	133,507	千円		168,467	千円

(注)1.評価性引当額が100,087千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	138,438	138,438
評価性引当額	―	―	―	―	―	△138,438	△138,438
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	196,075	196,075
評価性引当額	―	―	―	―	―	△195,538	△195,538
繰延税金資産	―	―	―	―	―	537	(d) 537

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.3%
住民税均等割等	2.4%		2.3%
評価性引当額の増減	16.9%		13.5%
法人税額の特別控除額	△2.2%		△2.1%
子会社との実行税率差異	0.8%		0.5%
その他	△1.1%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6%		47.7%