有価証券報告書-第22期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)			当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	33,038	千円		5,290	千円
未払費用	22,647	千円		19,513	千円
前受収益	6,235	千円		2,606	千円
減損損失	157,926	千円		162,555	千円
資産除去債務	79,016	千円		77,473	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	14,150	千円		17,470	千円
貸倒引当金	26,394	千円		51,123	千円
賞与引当金	29,735	千円		32,205	千円
関係会社株式評価損	―	千円		264	千円
繰越欠損金(注)2	76,779	千円		138,438	千円
その他	6,086	千円		40,606	千円
繰延税金資産小計	452,010	千円		547,549	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△76,779	千円		△138,438	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152,804	千円		△209,055	千円
評価性引当額小計(注)1	△229,583	千円		△347,494	千円
繰延税金資産合計	222,427	千円		200,054	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△54,969	千円		△52,177	千円
長期貸付金為替差益	―	千円		△14,370	千円
繰延税金負債合計	△54,969	千円		△66,547	千円
繰延税金資産純額	167,457	千円		133,507	千円

(注)1.評価性引当額が117,911千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	76,779	76,779
評価性引当額	―	―	―	―	―	△76,779	△76,779
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	138,438	138,438
評価性引当額	―	―	―	―	―	△138,438	△138,438
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(d) ―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		1.2%
住民税均等割等	1.3%		2.4%
評価性引当額の増減	6.2%		16.9%
法人税額の特別控除額	△2.7%		△2.2%
子会社との実行税率差異	2.2%		0.8%
その他	0.6%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%		48.6%