有価証券報告書-第19期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)			当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,512	千円		―	千円
未払費用	35,672	千円		14,029	千円
前受収益	10,412	千円		10,346	千円
減損損失	44,175	千円		82,662	千円
資産除去債務	51,841	千円		56,571	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	14,272	千円		11,393	千円
繰越欠損金	―	千円		16,850	千円
その他	1,494	千円		12,860	千円
繰延税金資産小計	167,382	千円		204,716	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額	―	千円		△7,023	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	千円		△90,462	千円
評価性引当額小計	―	千円		△97,485	千円
繰延税金資産合計	167,382	千円		107,230	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△42,283	千円		△44,636	千円
未収還付事業税	―	千円		△4,612	千円
繰延税金負債合計	△42,283	千円		△49,249	千円
繰延税金資産純額	125,098	千円		57,981	千円

(注) 評価性引当額が97,485千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)			当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		―	%
住民税均等割等	1.6	%		―	%
法人税額の特別控除額	△0.7	%		―	%
子会社との実効税率差異	0.3	%		―	%
その他	△0.3	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%		―	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。