有価証券報告書-第24期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,741	千円		11,969	千円
未払費用	431	千円		480	千円
減損損失	12,169	千円		-	千円
資産除去債務	77,643	千円		1,804	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	1,993	千円		1,803	千円
貸倒引当金	286,541	千円		2,468	千円
賞与引当金	3,052	千円		3,395	千円
退職給付引当金	263	千円		5,042	千円
関係会社株式評価損	21,024	千円		89,412	千円
デット・エクイティ・スワップ損失	-	千円		116,391	千円
譲渡損益調整勘定	-	千円		10,089	千円
その他	24,100	千円		24,809	千円
繰延税金資産小計	436,962	千円		267,668	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△372,762	千円		△218,362	千円
評価性引当額小計	△372,762	千円		△218,362	千円
繰延税金資産合計	64,200	千円		49,306	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△49,136	千円		△960	千円
長期貸付金為替差益	△4,638	千円		△212	千円
繰延税金負債合計	△53,775	千円		△1,173	千円
繰延税金資産純額	10,425	千円		48,132	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%		0.8	%
住民税均等割等	0.1	%		0.0	%
評価性引当額の増減	17.6	%		△10.0	%
法人税額の特別控除額	△0.8	%		△0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		△0.5	%
その他	△0.1	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1	%		20.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は897千円増加し、法人税等調整額が897千円減少しております。