有価証券報告書-第15期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)			当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,573	千円		6,743	千円
未払費用	6,848	千円		5,860	千円
前受収益	11,814	千円		6,562	千円
減損損失	7,796	千円		11,099	千円
資産除去債務	13,363	千円		18,456	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	2,910	千円		4,373	千円
その他	390	千円		185	千円
繰延税金資産小計	47,696	千円		53,280	千円
評価性引当額	―	千円		―	千円
繰延税金資産合計	47,696	千円		53,280	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△11,644	千円		△15,237	千円
繰延税金負債合計	△11,644	千円		△15,237	千円
繰延税金資産純額	36,051	千円		38,043	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)			当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	37.1	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	1.1	%
法人税額の特別控除額	△11.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	%
その他	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。