有価証券報告書-第17期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)			当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,355	千円		6,454	千円
未払費用	11,948	千円		1,403	千円
前受収益	8,529	千円		7,276	千円
減損損失	14,042	千円		15,000	千円
資産除去債務	25,728	千円		38,212	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	7,574	千円		499	千円
その他	1,550	千円		25,375	千円
繰延税金資産小計	76,729	千円		94,222	千円
評価性引当額	―	千円		―	千円
繰延税金資産合計	76,729	千円		94,222	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△20,668	千円		△30,829	千円
繰延税金負債合計	△20,668	千円		△30,829	千円
繰延税金資産純額	56,061	千円		63,393	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割等	4.6%		2.3%
留保金課税	2.6%		2.3%
法人税額の特別控除額	△3.5%		△2.5%
その他	0.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%		33.1%