有価証券報告書-第18期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)			当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,454	千円		9,352	千円
未払費用	1,403	千円		1,104	千円
前受収益	7,276	千円		7,091	千円
減損損失	15,000	千円		9,053	千円
資産除去債務	38,212	千円		51,841	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	499	千円		626	千円
その他	25,375	千円		24,946	千円
繰延税金資産小計	94,222	千円		104,017	千円
評価性引当額	―	千円		―	千円
繰延税金資産合計	94,222	千円		104,017	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△30,829	千円		△42,283	千円
繰延税金負債合計	△30,829	千円		△42,283	千円
繰延税金資産純額	63,393	千円		61,734	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		―%
(調整)
住民税均等割等	2.3%		―%
留保金課税	2.3%		―%
法人税額の特別控除額	△2.5%		―%
その他	0.1%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%		―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。