有価証券報告書-第16期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)			当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,743	千円		7,355	千円
未払費用	5,860	千円		11,948	千円
前受収益	6,562	千円		8,529	千円
減損損失	11,099	千円		14,042	千円
資産除去債務	18,456	千円		25,728	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	4,373	千円		7,574	千円
その他	185	千円		1,550	千円
繰延税金資産小計	53,280	千円		76,729	千円
評価性引当額	―	千円		―	千円
繰延税金資産合計	53,280	千円		76,729	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△15,237	千円		△20,668	千円
繰延税金負債合計	△15,237	千円		△20,668	千円
繰延税金資産純額	38,043	千円		56,061	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
住民税均等割等			4.6%
留保金課税			2.6%
法人税額の特別控除額			△3.5%
その他			0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.6%