有価証券報告書-第20期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)			当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
前受収益	6,956	千円		3,775	千円
減損損失	3,240	千円		8,872	千円
資産除去債務	56,388	千円		74,989	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	296	千円		1,485	千円
繰越欠損金	6,021	千円		40,994	千円
貸倒引当金	―	千円		28,170	千円
関係会社株式評価損	―	千円		3,062	千円
その他	26,043	千円		27,353	千円
繰延税金資産小計	98,948	千円		188,702	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,297	千円		△87,376	千円
評価性引当額小計	△58,297	千円		△87,376	千円
繰延税金資産合計	40,650	千円		101,325	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△44,816	千円		△59,307	千円
未収還付事業税	△3,358	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△48,175	千円		△59,307	千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△7,524	千円		42,018	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	50.6%		―%
住民税均等割等	7.3%		―%
評価性引当額の増減	444.7%		―%
その他	2.3%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	535.5%		―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。