有価証券報告書-第21期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)			当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	―	千円		10,396	千円
未払費用	―	千円		699	千円
前受収益	3,775	千円		2,119	千円
減損損失	8,872	千円		38,452	千円
資産除去債務	74,989	千円		77,313	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	1,485	千円		1,672	千円
貸倒引当金	28,170	千円		116,111	千円
賞与引当金	―	千円		2,761	千円
繰越欠損金	40,994	千円		―	千円
関係会社株式評価損	3,062	千円		3,326	千円
その他	27,353	千円		33,505	千円
繰延税金資産小計	188,702	千円		286,359	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,376	千円		△176,329	千円
評価性引当額小計	△87,376	千円		△176,329	千円
繰延税金資産合計	101,325	千円		110,030	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△59,307	千円		△54,209	千円
長期貸付金為替差益	―	千円		△7,429	千円
繰延税金負債合計	△59,307	千円		△61,638	千円
繰延税金資産純額	42,018	千円		48,392	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		3.6%
住民税均等割等	―%		0.4%
評価性引当額の増減	―%		40.2%
その他	―%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		74.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。