有価証券報告書-第17期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2018年2月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2018年6月1日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社は「株式会社串カツ田中」に、それぞれ変更いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
2018年6月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社串カツ田中を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社串カツ田中
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化にすることを目標とし、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しております。
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
当社は、2018年2月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2018年6月1日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社は「株式会社串カツ田中」に、それぞれ変更いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 吸収分割会社 | 株式会社串カツ田中(2018年6月1日付で「株式会社串カツ田中ホールディングス」に商号変更) |
| 対象事業の内容 | 飲食事業 |
| 吸収分割承継会社 | 株式会社串カツ田中分割準備会社(2018年6月1日付で「株式会社串カツ田中」に商号変更) |
(2) 企業結合日
2018年6月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社串カツ田中を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社串カツ田中
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化にすることを目標とし、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しております。
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。