有価証券報告書-第19期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗(3店舗) 及び本社	建物及び構築物、その他
神奈川県	店舗(2店舗)	建物及び構築物、その他
埼玉県	店舗(1店舗)	建物及び構築物、その他
千葉県	店舗(1店舗)	建物及び構築物、その他
大阪府	店舗(1店舗)	建物及び構築物、その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108,836千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 85,348千円
機械及び装置 8,890千円
工具、器具及び備品 10,198千円
長期前払費用 4,399千円
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗(20店舗)	建物及び構築物、その他
埼玉県	店舗(1店舗)	建物及び構築物、その他
千葉県	店舗(1店舗)	建物及び構築物、その他
栃木県	店舗(1店舗)	建物及び構築物、その他
大阪府	店舗(1店舗)	建物及び構築物、その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(382,866千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 297,331千円
機械及び装置 34,360千円
工具、器具及び備品 33,331千円
長期前払費用 17,843千円
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。