有価証券報告書-第23期(2023/12/01-2024/11/30)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(157,953千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 148,169千円
工具、器具及び備品 7,392千円
長期前払費用 2,392千円
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス、又は金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140,077千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 133,454千円
工具、器具及び備品 5,435千円
長期前払費用 1,187千円
なお、回収可能価額の算定にあたっては使用価値により測定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローを9.86%で割引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 | 店舗(3店舗) | 建物及び構築物、その他 |
| 福岡県 | 店舗(2店舗) | 建物及び構築物、その他 |
| 大阪府 | 店舗(1店舗) | 建物及び構築物、その他 |
| 千葉県 | 店舗(1店舗) | 建物及び構築物、その他 |
| 愛知県 | 店舗(1店舗) | 建物及び構築物、その他 |
| 埼玉県 | 店舗(1店舗) | 建物及び構築物、その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(157,953千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 148,169千円
工具、器具及び備品 7,392千円
長期前払費用 2,392千円
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス、又は金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 | 店舗(6店舗) | 建物及び構築物、その他 |
| 埼玉県 | 店舗(1店舗) | 建物及び構築物、その他 |
| 栃木県 | 店舗(1店舗) | 建物及び構築物、その他 |
| 大阪府 | 店舗(1店舗) | 建物及び構築物、その他 |
| 兵庫県 | 店舗(1店舗) | 建物及び構築物、その他 |
| 福岡県 | 店舗(1店舗) | 建物及び構築物、その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140,077千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 133,454千円
工具、器具及び備品 5,435千円
長期前払費用 1,187千円
なお、回収可能価額の算定にあたっては使用価値により測定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローを9.86%で割引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。