有価証券報告書-第17期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2015年10月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 406,080株
付与日	2015年10月27日
権利確定条件	付与日(2015年10月27日)以降、権利確定日(2017年10月19日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2015年10月27日～2017年10月19日
権利行使期間	2017年10月20日～2025年10月19日

(注) 1.ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2016年7月4日付で普通株式1株につき5株の割合、2017年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2015年10月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	299,760
権利確定	―
権利行使	72,000
失効	―
未行使残	227,760

② 単価情報

決議年月日	2015年10月19日
権利行使価格(円)	44
行使時平均株価(円)	3,140
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 670,980千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 222,912千円