有価証券報告書-第21期(2021/12/01-2022/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式にかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	26,685千円	39,455千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2015年10月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 406,080株
付与日	2015年10月27日
権利確定条件	付与日(2015年10月27日)以降、権利確定日(2017年10月19日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2015年10月27日～2017年10月19日
権利行使期間	2017年10月20日～2025年10月19日

(注) 1.ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2016年7月4日付で普通株式1株につき5株の割合、2017年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2015年10月19日
権利確定後(株)
前連結会計年度末	28,800
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	28,800

② 単価情報

決議年月日	2015年10月19日
権利行使価格(円)	44
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同様のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 50,659千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
6.譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式の内容

	2022年4月付与 譲渡制限付株式
割当先	当社の取締役3名 当社子会社の取締役1名 当社子会社の従業員11名
譲渡制限株式の数	普通株式 58,000株
払込期日	2022年4月14日
譲渡制限期間	2022年4月14日(払込期日)から2024年4月14日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
解除条件	対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を25で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式(ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全部)につき、譲渡制限を解除する。

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①株数

	2022年4月付与 譲渡制限付株式
譲渡制限解除前
前連結会計年度	―株
付与	58,000株
没収	2,000株
当連結会計年度末	56,000株

②単価情報

	2022年4月付与 譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価	1,899円