有価証券報告書-第20期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
株式会社串カツ田中
株式会社セカンドアロー
(2) 主要な非連結子会社の名称
TANAKA INTERNATIONAL,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
なお、TANAKA INTERNATIONAL,INC.は当連結会計年度に新規設立しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
1社
会社等の名称
株式会社Restartz
株式会社Restartzは、当連結会計年度に新規設立し、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の会社等の名称
TANAKA INTERNATIONAL,INC.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)によっております。
② たな卸資産
イ 商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ロ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を含む)は、定額法によっております。
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～24年
機械及び装置 5～8年
工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。