四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年9月13日開催の取締役会において、当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2019年11月28日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 25,000株
(3)処分価額	1株につき2,096円
(4)処分価額の総額	52,400,000円
(5)割当予定先	当社子会社の従業員 34名 25,000株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

2.処分の目的及び理由
当社は、所定の要件を満たす当社子会社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社子会社の従業員34名(以下「対象従業員」という。)に対して、本自己株式処分として当社の普通株式25,000株(以下「本割当株式」という。)を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員1名につき、それぞれ当社株式を500株(5単元)から1,400株(14単元)までの範囲で単元株式を付与するものです。また、勤務意欲の向上にとって適切な期間として、その譲渡制限期間を約2年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。