四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
当社は、2022年3月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役3名及び当社子会社の取締役1名並びに所定の要件を満たす当社子会社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、金銭債権合計110,142千円の現物出資と引換えに当社の普通株式58,000株を処分することを決議いたしました。なお、当社子会社の従業員対象者につきましては、当該従業員の職位に応じ、対象となる従業員1名につきそれぞれ当社株式を1,000株(10単元)から4,000株(40単元)までの範囲で単元株式を付与するものです。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります。
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
当社は、2022年3月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)払込期日 | 2022年4月14日 |
| (2)処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 58,000株 |
| (3)処分価額 | 1株につき1,899円 |
| (4)処分価額の総額 | 110,142千円 |
| (5)割当予定先 | 当社の取締役 3名 24,000株 当社子会社の取締役 1名 8,000株 当社子会社の従業員 11名 26,000株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役3名及び当社子会社の取締役1名並びに所定の要件を満たす当社子会社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、金銭債権合計110,142千円の現物出資と引換えに当社の普通株式58,000株を処分することを決議いたしました。なお、当社子会社の従業員対象者につきましては、当該従業員の職位に応じ、対象となる従業員1名につきそれぞれ当社株式を1,000株(10単元)から4,000株(40単元)までの範囲で単元株式を付与するものです。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります。