四半期報告書-第17期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行)
当社は、平成30年2月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成30年6月1日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は、商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社は「株式会社串カツ田中」に、それぞれ変更いたしました。
(1)持株会社体制への移行目的
当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しております。全国1,000店体制を構築し、「串カツ田中」の串カツを、日本を代表する食文化にすることを目標としております。
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。
(2)本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社(以下「分割会社」という。)、当社100%出資の分割準備会社である株式会社串カツ田中分割準備会社を吸収分割承継会社(以下「承継会社」という。)とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割であります。
(3)分割した部門の経営成績(平成30年11月期第2四半期実績)
(4)分割する資産、負債の項目及び金額(平成30年5月31日現在)
(5)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資本金の額及び資本準備金の額の減少)
平成30年2月27日開催の定時株主総会において、「資本金の額及び資本準備金の額の減少」についての決議を行い、平成30年6月1日付でその効力が発生しております。
(1)資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とし、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、行うものであります。
(2)資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額及び資本準備金の額
資本金の額568,156千円を268,156千円減少して、300,000千円となっております。
資本準備金の額558,156千円を458,156千円減少して、100,000千円となっております。
② 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
発行株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振替いたしました。
(持株会社体制への移行)
当社は、平成30年2月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成30年6月1日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は、商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社は「株式会社串カツ田中」に、それぞれ変更いたしました。
(1)持株会社体制への移行目的
当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しております。全国1,000店体制を構築し、「串カツ田中」の串カツを、日本を代表する食文化にすることを目標としております。
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。
(2)本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社(以下「分割会社」という。)、当社100%出資の分割準備会社である株式会社串カツ田中分割準備会社を吸収分割承継会社(以下「承継会社」という。)とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割であります。
(3)分割した部門の経営成績(平成30年11月期第2四半期実績)
| 分割事業 (a) | 当社実績(単体) (b) | 比率 (a÷b) | |
| 売上高 | 3,350百万円 | 3,350百万円 | 100% |
| 売上総利益 | 2,076百万円 | 2,076百万円 | 100% |
(4)分割する資産、負債の項目及び金額(平成30年5月31日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価格 | 項目 | 帳簿価格 |
| 流動資産 | 705百万円 | 流動負債 | 686百万円 |
| 固定資産 | 128百万円 | 固定負債 | 124百万円 |
| 合計 | 834百万円 | 合計 | 810百万円 |
(5)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資本金の額及び資本準備金の額の減少)
平成30年2月27日開催の定時株主総会において、「資本金の額及び資本準備金の額の減少」についての決議を行い、平成30年6月1日付でその効力が発生しております。
(1)資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とし、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、行うものであります。
(2)資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額及び資本準備金の額
資本金の額568,156千円を268,156千円減少して、300,000千円となっております。
資本準備金の額558,156千円を458,156千円減少して、100,000千円となっております。
② 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
発行株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振替いたしました。