有価証券報告書-第23期(2023/12/01-2024/11/30)

(2)戦略
当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社は創業時からの企業理念に共感し体現できる人材の育成を標榜しております。また、大きく外部環境が変化する現在におきましては、今まで以上に従業員に求められる知識・スキルは多種多様になっており、おもてなしのプロとして従業員自ら考え、行動できる個々の能力開発を支援してまいります。また、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
①人材育成と教育プログラム
当社では、従業員のスキル向上とキャリア形成を支援するため、充実した教育プログラムを提供しております。新入社員研修として、入社時の研修および研修店舗への配属を実施し、1人あたり210時間の初期研修を設けております。また、グローバル人材の採用にも本格的に取り組み、ダイバーシティ&インクルージョンの推進の一環として、1人あたり450時間の初期研修を実施しております。その結果として、グローバル人材(特定技能)を初年度50名受入れ、離職が1名のみと定着にもつながっております。 また、入社後も継続的なスキルアップを支援するため、DXを積極的に活用し、オンライン講座の充実や新たなeラーニングプログラムを導入し従業員の多様なキャリアを支援できる体制強化を図っております。
②働き方の多様化とワークライフバランスの促進
当社では、従業員一人ひとりが多様な働き方を選択できる環境の整備に取り組んでおります。フレックスタイム制度、テレワーク勤務、短時間勤務制度などを導入し、個々のライフスタイルやキャリアプランに応じた柔軟な勤務形態を提供しております。また、休暇制度の充実や業務効率化の推進により、ワークライフバランスの向上を図り、従業員が持続的に活躍できる環境づくりを進めております。
③社員のエンゲージメントレベルの把握
当社では、中長期的な組織の維持・向上を目的として、重要なエンゲージメント項目を抽出し、全社員を対象に毎月エンゲージメントサーベイを実施しております。社員の数値変動を注視し、必要な対応策の実施や働きやすい環境づくりに活用しております。 エンゲージメントの向上は、個人の成長と当社グループ全体の発展につながると考えており、2023年12月期には総合スコア66でスタートし、2024年11月末時点で69まで改善いたしました。特に「会社方針や事業戦略への納得感」「給与への納得感」「経営陣に対する信頼」「事業・サービスへの誇り」といった項目が改善傾向を示しております。 今後もさらなる向上を目指し、2025年度にはスコア75を目標に掲げ、引き続きエンゲージメント向上施策を推進してまいります。
④ダイバーシティー&インクルージョン
当社は積極的な女性活躍推進、グローバル人材の採用、育成に取り組んでおります。性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、当社で働く全ての従業員が能力を発揮できる環境を提供することを目指し下記取組みを実施しております。
(a)グローバル人材の採用の強化
・特定技能人材の採用
採用実績及び採用予定国籍は以下のとおりです。
ベトナム、ネパール、カンボジア、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、中国、フィリピン他
・海外出店に向けて多言語対応可能なスタッフの積極的な採用。
・技術・人文知識・国際業務人材の採用
現在50名の特定技能人材を外部支援ではなく自社支援へ移行を行うべく支援担当者として技術・人文知識・国際業で就業可能な人材の採用を致します。
将来的に登録支援機関として支援業務の請負や人材紹介も実施していく方針です。
(b)女性活躍推進
当社では、将来的な管理職登用を視野に入れた積極的な人員配置を進めております。当連結会計年度の新規入社者に占める女性の割合は38.5%(前年度27%)となり、着実に増加しております。
また、新規事業として立ち上げたハウスミール事業においては、女性が活躍しやすい環境整備に注力しており、初年度の採用ではリーダー候補のうち半数が女性となりました。今後も、女性がさらに活躍できるフィールドを広げ、より多様な人材が力を発揮できる組織づくりを推進してまいります。
(c)高年齢者雇用の促進
・新規事業による高年齢者の活躍推進
ハウスミール事業において、高年齢者の雇用を実現いたしました。今後も、年齢に関わらず働きやすい環境の整備を進めることで、さらなる雇用創出を図り、持続可能な人材活用に取り組んでまいります。
(d)障害者雇用の促進
ハウスミール事業において、安全な環境整備をした上で雇用の促進を実施しております。
定期的に特別支援学校の先生を招きインターン受入れの提案等、積極的な受入れの実施を行います。
(e)男性育児休業取得率
前年度と比較し取得実績は増加しているものの、依然として改善の余地がある項目であると認識しております。そのため、引き続き育児休業制度の周知徹底を図り、特に配偶者の出産時における育休取得に向けた情報提供を強化することで、取得率の向上を目指してまいります。