有価証券報告書-第16期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,364千円		5,554千円
未払費用	1,756 〃		1,003 〃
未払事業税	5,775 〃		2,590 〃
減価償却費	2,059 〃		1,906 〃
前払費用	1,944 〃		― 〃
資産除去債務	9,432 〃		8,243 〃
その他	299 〃		1,200 〃
繰延税金資産合計	27,632千円		20,500千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,428千円		△2,047千円
繰延税金負債合計	△3,428千円		△2,047千円
繰延税金資産純額	24,203千円		18,453千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	37.1%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		―
法人税額の特別控除	△2.1%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%		―
評価性引当額	△2.0%		―
その他	△0.6%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われること、及び当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,721千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。