有価証券報告書-第18期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,715千円		7,348千円
貸倒引当金	549 〃		3,664 〃
未払費用	1,018 〃		1,047 〃
未払事業税	4,171 〃		4,364 〃
減価償却費	1,498 〃		1,641 〃
資産除去債務	8,274 〃		8,267 〃
その他	865 〃		1,633 〃
繰延税金資産合計	24,093千円		27,968千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,724千円		△1,455千円
繰延税金負債合計	△1,724千円		△1,455千円
繰延税金資産純額	22,368千円		26,512千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.0%
住民税均等割額	0.5%		0.5%
法人税額の特別控除額	△2.4%		△3.4%
留保金に対する課税額	3.0%		3.6%
その他	△0.2%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%		32.6%