有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,839千円		11,023千円
貸倒引当金	7,475 〃		7,057 〃
未払費用	1,640 〃		1,664 〃
未払事業税	13,350 〃		13,479 〃
減価償却費	551 〃		385 〃
資産除去債務	8,447 〃		8,579 〃
その他	6,119 〃		6,605 〃
繰延税金資産合計	48,424千円		48,795千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△453千円		△370千円
繰延税金負債合計	△453千円		△370千円
繰延税金資産純額	47,970千円		48,424千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割	0.2%
法人税額の特別控除額	△2.1%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。